コロナウイルスの影響で社会保険料・労働保険料猶予特例

2020年7月9日

テーマ：その他

コラムカテゴリ：ビジネス

◆社会保険料の納付が困難になったとき
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少し、厚生年金保険料や労働保険料の納付が困難になったときの納付猶予の特例措置が出ています。

◆厚生年金保険料納付猶予について
(1)猶予の概要……新型コロナの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主にあっては、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例は担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
(2)対象事業所……次のいずれも満たす事業所が対象です。
ア、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
イ、厚生年金保険料を一時に納付をすることが困難であること
(3)対象となる厚生年金保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象です。また、この期間のうちすでに納期限が過ぎている厚年保険料等も、遡り納付特例が利用できます。
(4)申請方法……「納付の猶予申請書」を管轄の年金事務所に提出（郵送可）。申請書は日本年金機構HPよりダウンロードし、預金通帳や売上帳等を基に作成してください。

◆労働保険料の納付猶予について
(1)猶予の概要……新型コロナの影響により事業に係る収入に相当の減少があった事業主で、申請により労働保険料の納付を1年間猶予できます。担保提供は不要で延滞金もかかりません。
(2)対象事業所……厚生年金の対象と同条件です。
(3)申請方法……申請書提出が必要です。
(4)対象となる労働保険料等……令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料
(5)申請方法……「労働保険料等納付の猶予申請書（特例）」を所轄の都道府県労働局に提出（郵送、電子申請でも受付しています）