育児・介護休業法と給付金の改正
企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。
このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。
◆「大改革の成功要因」とは
改革を成功させるには、次の4つの成功要因を確保することが不可欠です。
①改革の志を持った「The Man(その人)」の存在
「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立って改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップその人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。
②改革基本構想の確立
改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活動方針(チームワーク・三現主義・PDCAなど)」を練り抜いて各層で共有します。これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります。
③推進組織の確立
「The Man(その人)」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革推進プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トップ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部署の改革を支援する。
④巧みな推進マネジメント
推進プロジェクトチームのリーダーが、チームメンバーの主体的、挑戦的な活躍を引き出し、ラインの改革について成功要因の獲得・障害排除等支援する。
その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う。それらの巧みさが鍵となります。
◆経営者・管理者の留意点
大改革であればあるほど、反対勢力の出現は避けられません。
「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロールし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなければなりません。時には反対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。