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冨田義広
社会保険労務士
冨田義広プロは北陸放送が厳正なる審査をした登録専門家です
冨田義広（社会保険労務士）
冨田社会保険労務士事務所
全日本トラック協会がまとめたデータによると、令和3年の「事業者用貨物自動車交通事故の発生状況」の死傷事故は9415件で、過去10年間で51.7％減少しているそうです。年齢別でみると、最も死傷事故件数が多いの...
企業が従業員の子育てを支援するために、一般事業行動計画を策定し、その計画に定めた目標の達成など、一定の基準をクリアして申請を行うと、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定である「くるみん...
10月10日の「世界メンタルヘルスデー」に合わせて、イギリスの投資運用機関が、グローバル企業100社のメンタルヘルスについて評価しました。日本からは、ソニーとトヨタ自動車が対象となり、1～5段階の内の上か...
現在、秋田・和歌山・沖縄と今年から解禁になった大阪府の4府県のみ、高校生の就活の際併願が可能ですが、経済産業省の委員会でも高卒者の1人1社制度を見直す提言が出てきました。 「1人1社制」は、学生や学校...
政府は、2024年の秋に現在使用されている健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化させると発表しました。マイナンバーカードの現在の普及率は50％ほどで、来年の3月にほぼすべての国民に行き渡らせた...
皆さんが社会に出た時、年金や健康保険料・雇用保険料などが引かれている給与明細を見て、これは一体何の為に引かれているのだろうと疑問に思ったりはしませんでしたか？また、退職時や転職の際の手続きに戸惑っ...
働き方の多様化や専門性を活かした働き方として、最近フリーランスで働く人が増えています。特にコロナ禍において、デリバリーサービスなどの配送業をフリーランスで行う人も多く、時間や場所にとらわれず、自分...
先日、大同生命保険の中小企業向けサイト「どうだい？」の中にあるコラムの監修をさせていただきました。この「どうだい？」というサイトは、大同生命保険株式会社が展開する経営者のコミュニティサイトで、日本...
日本国民が20歳になると、必ず国民年金に加入することになります。保険料は令和4年度で、1か月1万6590円、1年間で19万9080円となります。学生で十分な収入がない場合は、「学生納付特例制度」といわれる納付を猶...
まず、国民年金についてですが、日本国民の20歳以上60歳未満で、厚生年金に加入していない方は、すべて国民年金の被保険者となります。第1号から第3号に分類されていて、第1号は自営業や学生など、第2号は会社員...
今年の10月から、幾つか労務関連で改正されることがあります。その中で大きなものを4つ挙げてみました。 ●社会保険適用の拡大今までは被保険者501人以上の企業が対象であった社会保険の適用条件が、101人以上...
日本では少子高齢化が急速に進み、働く人口が減少する中で、経済社会を維持するため、また、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、労働環境の整備を目的とした「高年齢者の雇用の安定等に関...
現代は、スマホやパソコン等を毎日使用している方が多いと思います。この高度情報化社会は大変便利ですが、仕事でもプライベートでもそういったデジタルに触れている時間が長くなると、脳は休む暇がなく、多くの...
令和4年10月から、法改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が拡大されます。現行では、被保険者の総数が500人を超える事業所のみに適用されていましたが、10月からは、100人を超える事業所の、要...
2022年10月1日から、「育児・介護休業法」が改正されます。大きく変わったのは、育児休業を分割して2回取得することが出来ることと、「産後パパ育休」が新しく創設されたことになります。 現行では、子どもが1...
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