TOEFL本格導入か

2013年3月25日公開 / 2017年11月17日更新

テーマ：TOEFLについて

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード： TOEIC　対策、 TOEIC　勉強法

ここ数年でTOEICスコアが日本企業内で非常に重視されるようになりましたが、今度はTOEFLを活用する方針を自民党教育再生本部が発表しました。

産経新聞（2013年3月21日）によると、自民党の教育再生実行本部が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、TOEFLを活用する方針を固めたようです。これが実施されると、各大学の学部が定める点数基準をクリアした人が受験できることになります。留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成するためで、実行本部では平成30年度頃からの導入を想定しています。

また、2013年1月15日付けの日本経済新聞には、「国家公務員の採用試験、TOEFL導入を検討 15年度めど」と言う記事があります。これは総合職の志望者が対象で、2015年度の試験をめどに採用、英語で意思疎通ができる公務員を増やす狙いだそうです。

TOEICは "Test of English for International Communication"という名の通り、英語を使ってコミュニケーションができるかを測る試験です。一方TOEFLは"Test of English as a Foreign Language"で、英語を母国語としない人が主として北米（アメリカ、カナダ）の大学・大学院に入学する際の基準となるテストです。つまり、入学後に英語の講義についていけるか、課題を英語で提出することができるかを測るものです。

このTOEFL本格導入への流れには、楽天の三木谷浩史社長兼会長による自民党の教育再生実行本部内での指摘が大きく影響しているようです。三木谷氏は先月「英語ができないため日本企業が内向きになり、世界の流れに逆行している」と実行本部の会合で発言、実用的な英語教育の強化を提言しました。

TOEFLにはコンピューターベースのスピーキングやライティングの試験もあります。そういった内容に対応できるような英語の授業が日本全国各地の高校で展開されるようになるのでしょうか。試験対策のための指導教員の確保、英語カリキュラムの抜本的な改革、受験システムの確立など、日本の英語教育を根底から揺るがす大変化になると思われます。TOEFL本格導入は果たして実現するのでしょうか。

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