テレワーク「在宅勤務」

2013年2月25日公開 / 2017年11月19日更新

テーマ：副校長の部屋

コラムカテゴリ：ビジネス

少し前になりますが、PRESIDENT2012年1月号に、次のような記事がありました。
「テレワークとは、ITを活用して場所と時間を自由に使った柔軟な働き方で、自宅に限らず会社以外の場所で仕事をすること全般を指す。ただし、日本でも海外でも在宅での勤務が主流である。(中略）アメリカでは企業のテレワーク導入率は42％に達する（2008年調査）。利用者の6割が男性であり、しかも裁量のきく立場にあるマネジメント・プロフェッショナル職の社員が多い。(中略）中断なく集中できるまとまった時間を確保することが主目的の在宅勤務は、特に思考や想像力を要する業務に携わっている人に向いている。これが、アメリカで専門職や管理職の利用者が多い要因ともなっている。」

日本では、在宅勤務の企業導入率は高くありませんが、東日本大震災後、増えつつあります。NTTグループの事例を見てみましょう。会社に申請し、誓約書にサインすれば誰でも在宅勤務ができます。誓約書にある運用ルールは3つ。週2回は出勤日を設けること、自宅では残業しないこと、在宅勤務の有無を業務評価に反映させないこと、です。2011年時点では5万人を対象に導入とありましたが、現在の状況は不明です。
パナソニックでは、e-workと言う名称で間接業務(非製造)従事者45000人を対象に実施しています。アンケート結果では「生産性の向上があった」と回答した人が7割を超えています。

総務省は、2010年5月に「2015年までに在宅型テレワーカーを700万人」とする政府目標を掲げました。就業者人口に占めるテレワーカーの割合は、2009年時点で15.3％（約1000万人）、うち、在宅型テレワーカー人口比率は5.2％（327万人）と推計されています (総務省HPより）。少子高齢化対策、地域活性化対策、環境負荷軽減、非常災害時の事業継続など「テレワーク推進の意義」には利点がずらりと並んでいます。ところが、2月22日付けのNewsweekでこういう見出しがあって驚きました。

"Yahoo Bans Working Remotely" 「ヤフーが在宅勤務を禁止」
この記事によると、ヤフーのCEOであるマリッサ・メイヤー氏が全社員はパジャマを通勤服に着替えて出社するようにとのお達しを出しました。これにより影響を受ける同社の数百人の在宅勤務社員は、命令に従うか辞めるかの決断を迫られることになり、雇用条件が違うと激怒しているそうです。
更に驚くのは、昨年7月にCEOに就任したメイヤー氏は現在37歳、10月に男児を出産したばかりだという事実です。乳児を抱えるワーキングマザーとしてしばらくは在宅勤務を続けるのかと思ったら、産後わずか2週間で職場復帰！大変な物議をかもしました。そして今回の在宅勤務禁止令です。
テレワーク先進国と言われているアメリカの、しかもヤフーの若き女性CEOによるこの通達は、まだまだ大きな波紋を呼びそうです。

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