元銀行員が経営者と金融機関の橋渡し役となり、中小企業の資金調達や経営改善に伴走（2/3）

銀行員として平成金融危機を経験。中小企業と金融機関の対話の大切さに気づき起業

　堀本さんは、1983年に協和銀行（現・りそな銀行）に入社。融資・外為マネージャーとして、営業店7店舗、本部2部門で業務にあたりました。約40年間の勤務の中で、バブル崩壊後に金融機関が多額の不良債権を抱えた「平成金融危機」も経験。

　「大手の銀行や証券会社などが経営破綻しましたが、りそな銀行には公的資金が投入されました。救済された理由の一つは、前身となる大和銀行もあさひ銀行も中小企業に対する融資比率が高く、破綻すると中小企業への影響が甚大になるからです。りそなが再建の道を進むことができたのは、中小企業の皆さまのおかげでもあるんです」

　中小企業に恩返しをしたいと、在職中に中小企業診断士を取得。業務と並行して資格の勉強をする中で、銀行と中小企業の付き合い方について、改めて考えさせられたと言います。

　「提出された決算書を融資担当者が確認して疑問点を問い合わせ、経営者が回答する。その内容をもって融資の参考資料として利用しながらフィードバックを行わない、一方通行の関係に陥りがちでした。『銀行は常に正確なことを言わなければ』という考えに縛られすぎて、自分たちが持っている経営改善の情報開示に積極的でなかったんです」

　中小企業の事業性を適切に評価し、円滑に取引するため、銀行側が考えていること伝え、経営者の話に耳を傾ける相互理解へと転換。貸し出す側と借り入れる側が対話する大切さに気づいた堀本さんは、中小企業の側に立って橋渡しをしていきたいと、定年退職後の2020年に起業しました。

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