「継続投資の重要性について」 ～売買タイミングは本当にリターンを生み出すのか～

お客さまにお伝えしたいこと

　投資の極意として紹介されている行動で個人投資家が勘違いしやすいものに「売買タイミング」があります。投資において「安く買って高く売る」ことは理想的に思えますが、一般的に市場のタイミングを正確に捉えることは難しいとされています。ここでは継続的な投資の有効性について過去のデータに基づき検証します。
　米国株のS&P500は1990年以降、株価の上げ下げを繰り返しながら全体的に上昇傾向を示してきました。1990年から計測している2026年8月末までの期間では、年率+11.0％（米ドルベース、配当込み）のリターンとなっています。以下のグラフは過去の株価の値動きです。グラフ内の黒色の垂線は1990年以降で株価が前営業日から大幅上昇した日（日次の株価上昇率トップ30位まで）を示しています。

　注目したいのは、S&P500の過去の株価上昇率が高い日を除いていくと、上位30日を除いただけでトータルリターンが大幅に低下したことです。相場を正確に予測し続けるのは難しく、短期的な売買により安定的な成果を上げるのは困難であることが示されています。

　また前頁にある黒色の垂線のある時期を確認すると、そのほとんどが株価が大幅に下落したタイミング付近にあることが分かります。株価が大きく動いて「大幅上昇」と「大幅下落」が隣り合わせの環境下では、相場変動のタイミングを計る短期売買の誘惑が大きくなりがちです。
　しかし、現実にはなかなか上手くいきません。上記のグラフの様に大幅な上昇の機会を逃すと投資の成果には大きな差が出る可能性があります。
　相場を当て続けるのは個人投資家にとってもプロの投資家にとっても難しいと思います。そのため、売買のタイミングを狙う運用方法ではなく、継続的な保有が長期的な資産形成に資する可能性があると考えられます。
　そして、過去の実績から株式や債券などの伝統的な運用資産について、一定期間継続して投資することで各資産のリターン変動が抑えられる傾向が見られます。
　更に2001年～2025年の期間内で、任意の時点から15年間継続保有したケースでは、将来の投資成果を保証するものではありませんが、マイナスリターンは確認されませんでした。

　世界経済には様々な不確実要素が残されている一方で、各国の景気支援策などによる「経済回復期待」もあって、株価や金利の変動性は高くなる状況が続いていくものと思われます。このような中で、どのように投資に向き合えばよいかと気になるかと思いますが、長期の資産運用を目指す投資家にとってはこのような変動性の高い環境下こそ冷静な姿勢で投資と向き合い、タイミングに左右されない継続投資を実行することが、長期的な資産形成を目指す上で有効な手段の一つと考えられます。

目前に控えるイベントと市場の不確実性

　こうした「変動性の高い環境」を象徴する具体例として、2026年11月に予定されている米国中間選挙が挙げられます。本稿を執筆している時点は選挙前となりますが、皆様がこのコラムをお読みになる頃には、既に選挙結果が明らかになっていることと思います。
　中間選挙は上下両院の議席配分や政権運営の枠組みに影響を与える政治イベントであり、事前に結果を正確に予測することは困難です。一般的に世間で注目される政治イベントの前後では、政策方針への思惑から株式市場や金利、為替が短期的に大きく変動しやすい傾向があります。今回の米国中間選挙についても、結果の如何にかかわらず、投開票前後に一定程度の値動きがあったのではないかと思われます。
　このような政治イベントに限らず、金融市場では中央銀行の金融政策決定、地政学リスク、経済指標の発表など、先行きが読みにくい「注目イベント」が常に存在します。イベントの結果自体を事前に言い当てることや、その前後の値動きを的確に捉えて売買タイミングを計ることは、個人投資家にとってもプロの投資家にとっても容易ではありません。

　このような先行き不透明なイベントを経た後だからこそ、その結果に一喜一憂して投資判断を変えるのではなく、継続投資という視点に立ち返ることが重要だと考えられます。米国中間選挙のような個別イベントの結果に振り回されるのではなく、長期的な視点を保ちながら継続投資することが、これまで見てきたデータが示す「継続投資の優位性」を活かす上で有効な考え方になると言えるでしょう。