認知症で免許取り消し倍増？

おはようございます。さとうクリニックの佐藤です。今朝は「認知症で免許取り消し倍増？」という報告です。
　
　認知症と診断されて運転免許を取り消された鹿児島県内のドライバーが2010年以降、年々増え、今年は昨年１年間の２倍近くに達したことが、県警への取材で分かった。昨年６月施行の改正道交法で、免許の更新時に病状などに関する「質問票」の提出が義務化されたことが増加の一因となっている。
　県警によると、認知症に伴う免許取り消しは、２０１０年は２人だった。それ以降、増え続け、今年１～１０月の５５人のうち８割超は、７５歳以上のドライバーだった。５５人の取り消しのきっかけは、免許更新時などの「認知機能検査」が３０人と半数以上を占める。次いで、警察への相談が１２人、質問票から認知症と疑われた事例が８人だった。交通事故を起こして、発覚したケースもあった。質問票は、過去５年以内に〈１〉病気で意識を失ったことがある〈２〉思い通りに体を動かせなくなったことがある〈３〉十分な睡眠をとったが週に３回以上、眠り込んだことがある――など５項目に回答。虚偽の記載をした場合、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科される。
　ただ、質問票の回答内容ですぐに免許取り消しとなるわけではなく、医師が問診するなどし、安全な運転に支障がないかどうか判断される。質問票の記入を本人でなく、同伴の家族が行っている事例も見られ、県警は「本人に正しく記入してほしい」と訴える。さらに県警は今秋、県医師会を通じて県内の各医療機関に対し、認知症やてんかん、睡眠障害などが疑われる人がいた場合、警察への相談を促すよう、協力要請した。「特に７５歳未満については運転能力の有無を把握するのが難しい」という実情もあるからだ。
認知症を除く病気で免許取り消しとなったドライバーも今年１～１０月に８１人いる。県警交通企画課では「事故を起こしてからでは遅いので、少しでも不安があれば、警察に相談してほしい」と呼びかけている。