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福島で生まれた赤ちゃんに先天異常が出る割合は、東京電力福島第一原発事故後も、全国平均と変わらないという厚生労働省研究班の結果がこのほどまとまりました。原発事故以降、福島県内では妊産婦を対象にした三つの調査が行われている。一つは今回の厚労省研究班報告の基となった日本産婦人科医会の調査、二つ目は福島県が実施する県民健康調査、三つ目は福島県立医科大による調査だ。
県の調査は、母子手帳をもらった女性を対象に、妊娠の結果や母乳の有無、抑うつ傾向などを郵送で尋ねている。事故時に妊娠していて県外で出産した人のデータも含まれており、こちらも先天異常の割合は全国平均と変わらなかった。大学の調査は流産や中絶の割合を調べており、これも事故前と後では変化がない。
いずれの調査にもかかわる福島県立医科大の藤森敬也教授（産婦人科）は、事故後、赤ちゃんへの影響を心配する妊婦を何人も診てきた。原発事故の翌年に福島県で生まれた赤ちゃんは１万３７７０人と前年より１割近く減った。昨年はやや増えたが、いまだ事故前の水準には戻っていない。藤森さんは「福島で調査した数字を見て、福島で産み育てる人が増えて欲しい」と話す。妊娠中に強い放射線を大量に浴びると、二分脊椎など先天異常が出るとされる。だが国際放射線防護委員会の勧告では、１００ミリシーベルト未満の胎児被曝なら中絶の必要はないという。事故後４カ月の被曝量は福島県民の９９・８％が計５ミリシーベルト未満だった。
現時点でも数字上は、福島で赤ちゃんを産み育てるのは安全なように思える。しかし人間、頭では理解しても、心が追いつかないことがある。それを如実に物語るのが、うつ傾向を訴える人の多さだ。一般的に出産後の女性は１０％程度、うつ傾向があるが、２０１１年度の調査では福島県全体では２７％、原発のあった相双地区では３０％を超えた。１２年度も２５％を超えた。
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