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オランダの研究者らは，禁煙法の施行と小児の健康との関連について検討した欧米諸国の研究を対象とした論文の検討を実施。公共スペースや職場での禁煙を法制化したことにより，早産および小児喘息患者の受診が大幅に減少したことが分かったと報告した。
今回，研究者らは1975-2013年に発表された研究のうち，公共スペースにおける喫煙規制が12歳以下の小児の健康に与える影響を報告した研究を対象に検討を行った。主要評価項目は1.早産 2.低出生体重 3.喘息による受診－とした。
その結果，禁煙の法制化と早産の減少との間に有意な関連が認められた。対象は136万6,862例で，減少率は－10.4％であった。 同様に，禁煙の法制化と喘息による受診の減少との間にも有意な関連が認められた。対象は22万5,753件で，減少率は-10.1％であった。同様に，禁煙の法制化と喘息による受診の減少との間にも有意な関連が認められた。対象は22万5,753件で，減少率は－10.1％であった。
同氏は「禁煙法の施行が今回確認された効果をもたらす正確な機序は不明だが，幼少期の受動喫煙からの保護によって，社会的にも受動喫煙による疾病負担，さらには経済損失を軽減できる可能性があることが示された」とした上で，「この報告は，無煙社会を国家レベルで実現するというWHOの勧奨を，幼小児期（における受動喫煙の排除）の視点からも強く支持するものである」との見解を示している。
米国の他の研究者らは，「喘息に関連した医療費は欧州で200億ドル，米国では500億ドルを超える。これに対し，喘息による救急外来の受診と入院が10％低下すれば，年間の医療費節減効果は欧米で合計70億ドルに上る」と指摘。さらに，「たばこ企業とその支持者，たばこ企業の助成を受けている団体は，レストランやバー，カジノなどにおける経済的損害の可能性を主張し続け，禁煙の法制化に反対してきたが，こうした影響は一貫したエビデンスで否定されている」と説明している。
その上で，禁煙法やその他のたばこ規制政策が，医療費の削減において即効性の高い介入法であることをあらためて強調。「単純な介入法ではあるが，これほど迅速かつ実質的に健康が増進され，医療費が節減できる介入法は他にない」と述べている。
