地震後、誰が確認し、誰が再開を決める?
「うちはちゃんと決めています」
熱中症対策。「うちはちゃんと決めています」
それだけで大丈夫でしょうか?
鳥取県の家屋解体工事現場で、作業員の方が熱中症で亡くなる事故があり、
元請会社と下請会社、それぞれの関係者が労働安全衛生法違反の疑いで
書類送検されました。
このニュースを見て、私が特に気なったことがあります。
それは
「決めていること」と「現場に伝わっている」ことは違う[/中見出し]
ということです。
熱中症対策は「作って終わり」ではありません
2025年6月から、一定の暑熱環境で作業を行う場合には、
熱中症のおそれがある人を早く見つけるための体制を整える
熱中症が疑われる場合の対応手順を作る
その体制や手順を関係する作業者に周知する
ことが事業者に義務付けられています。
今回報道されたケースでは、元請会社は熱中症発生時の対応手順を定めていたものの、
下請の作業員への周知をしていなかったとみられています。
手順を作っていた。
でも、それを実際に作業する人が知らなかった。
ここは、建設現場に限らず考えていただきたいところです。
「どこに書いてあるか」より「本人が知っているか」
会社では、
「マニュアルに書いてあります」
「掲示しています」
「以前、説明しました」
ということがあると思います。
でも、もし目の前で誰かが熱中症のような症状を訴えたとき、
誰に連絡するのか。
どこへ移動させるのか。
どう身体を冷やすのか。
どの医療機関へ搬送するのか。
現場で働く人が分からなければ、せっかく作った手順も使うことができません。
特に建設現場では、自社の社員だけでなく、下請会社の社員や一人親方など、さまざまな立場の人が働いています。
「自社では決めている」だけではなく、
「現場で働く人に伝わっているか」
まで確認することが大切だと思います。
安全衛生のルールは、作ることが目的ではありません。
そのルールによって、
働く人が今日も無事に家に帰ること。
そのためのルールです。
熱中症の季節が終わったから来年また考える、ではなく、
一度、自社の手順が現場で本当に使えるものになっているか確認してみてはいかがでしょうか。



