「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」が、企業の採用活動にも関係する時代になります。

「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」が、企業の採用活動にも関係する時代になります。

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント防止措置や、求職者へのセクシュアルハラスメント防止措置について重大な法令違反があり、
企業名の公表などの措置を受けた企業については、ハローワークが求人の申込みを受理しないことができるようになります。

対策が不十分だと、すぐに求人できなくなる？

「カスハラ対策ができていなければ、ハローワークで求人ができなくなるの？」
このように心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、対策が不十分だからといって、
すぐに求人が受理されなくなるわけではありません。

対象となるのは、法令に違反し、行政指導などを受けても改善せず、
企業名の公表などの措置が行われた企業です。

つまり、重大な法令違反があったケースが対象です。

企業が準備しておきたいこと

令和8年10月の施行に向けて、企業では次のような体制づくりを進めておくことが大切です。

・カスタマーハラスメント防止方針の策定
・相談窓口の整備
・相談者に対して不利益な取扱いをしない体制づくり
・管理職や従業員への教育
・採用担当者へのハラスメント防止教育

大切なのは、規程や相談窓口を「作っただけ」で終わらせず、社員が実際に相談できる仕組みにしておくことです。

ハラスメント対策は「採用」にもつながる

私は今回の改正で特に注目したいのが、ハラスメント対策と採用活動がつながっている点です。
採用に困っている会社ほど、ハラスメント対策を「労務管理だけの問題」として考えないこと
が大切ではないでしょうか。

人手不足が続くなか、求職者から「ここなら安心して働けそう」と思ってもらえる職場をつくる
ことは、採用にも定着にもつながります。


カスタマーハラスメント対策も、単に法律を守るためだけのものではありません。
働く社員を守り、「安心して働ける会社」であることを求職者に伝えるための
取組の一つでもあります。

令和8年10月の施行に向けて、自社の相談体制や社内ルール、社員への周知などが十分に
整っているか一度確認してみてはいかがでしょうか。