【第39話】孤独死が起きた部屋の家賃は、必ず下げなければならない？

「孤独死が起きた部屋は、家賃を半額にしなければ入居者が決まらない」
このような話を聞き、不安になる大家さんもいらっしゃいます。
しかし、孤独死が起きたからといって、家賃を必ず何割下げなければならないという一律の決まりはありません。
家賃を下げる前に、次のポイントを確認しましょう。
■家賃と告知は別に考える
国土交通省のガイドラインは、過去に人が亡くなった事実を、どのような場合に告知するかという考え方を示したものです。家賃を何％下げるという基準を定めたものではありません。国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」
告知が必要な場合は、決められた内容を正しく説明する。
家賃については、部屋の状態、周辺相場、立地、設備、入居希望者の反応を見ながら判断する。
この二つを分けて考えることが大切です。
■まず部屋の状態を確認する
臭いが残っている、床や壁が傷んでいる、室内に汚れが残っている状態では、家賃を下げても入居者は安心できません。
先に確認したいのは、値下げではなく、次の内容です。
・特殊清掃が完了しているか
・臭いの原因が取り除かれているか
・時間を置いても臭いが戻らないか
・必要な修繕が終わっているか
・作業内容を示す書類があるか
全花連では、特殊清掃の後に特許技術「花輪式完全消臭」で臭いの原因を分解し、作業後には「特殊清掃完全消臭証明書」を発行しています。
■周辺の家賃と比べて考える
同じ地域にある、間取り、築年数、設備、駅からの距離などが近い部屋の家賃を調べます。
事故前から相場より高かった部屋と、設備が整い相場に合った部屋では、考え方が異なります。
最初から大幅に値下げするのではなく、不動産会社と相談しながら、適正な家賃で募集を始める方法もあります。
問い合わせや内見が少ない場合は、家賃だけでなく、募集写真、設備、説明方法、入居条件なども見直しましょう。
■空室期間とのバランスも大切
例えば、家賃を少し下げて早く入居が決まるなら、長期間空室になるより負担を抑えられる場合があります。
一方で、必要以上に安くすると、その状態が長く続き、賃貸経営へ影響します。
「いくら下げるか」だけではなく、
「空室が何か月続いたら、どのくらいの損失になるか」
まで計算して判断することが大切です。
■早く再募集できる仕組みを準備する
孤独死後に長く募集できない原因は、家賃だけではありません。
相続人と連絡が取れない、残置物を処分できない、保険の確認が進まない、臭いが消えないなど、複数の問題が重なることで部屋が止まります。
全花連安心サービスでは、死後事務委任に関する契約を事前に整え、残置物への対応、特殊清掃、完全消臭、退去手続き、鍵の返却までを一つの窓口で進めます。
家賃を下げる前に、まず安心して住める部屋へ戻すこと。
そのうえで、告知と家賃を分けて考えることが、早期再募集への第一歩です。
【次回・第40話】
「告知が必要な部屋でも入居は決まる？再募集で見直したい5つのポイント」
家賃を下げるだけではない、募集写真、説明方法、設備、入居条件、内見準備の工夫を分かりやすくお伝えします。