画像診断管理加算2「175点→166点」は本当に減収なのか？ ～一部委託の活用は、検査数拡大と病院収益向上のチャンス～

令和8年度診療報酬改定により、画像診断管理加算2（175点）に加え、「一部委託を行う場合」（166点）が新設された。

従来の175点から166点への移行は、1件当たり9点（90円）の減収となる。一見すると病院経営にマイナスのように思えるが、果たしてそうだろうか。

注目すべきは、遠隔画像診断を活用することで、院内の画像診断専門医の負担を軽減し、CT・MRI検査数を増やせる可能性である。

例えば、年間2万件の検査を実施する病院では、9点の差による減収は年間180万円。しかし、読影業務の一部を外部委託することで、年間1,000件の検査を追加できれば、検査料や画像診断料などによる増収が期待できる。

さらに、読影待ちの短縮、検査予約枠の拡大、専門医の働き方改革、地域医療機関からの紹介患者増加など、副次的な効果も大きい。

重要なのは、1件当たり90円の減収ではなく、病院全体の収益と診療機能をどう高めるかという視点である。

画像診断管理加算2（一部委託）の活用は、単なる制度対応ではない。限られた医療資源を有効活用し、検査数拡大と医療の質向上を両立させる経営戦略として捉えるべきではないだろうか。