遠隔医療連合会
令和8年度診療報酬改定により、画像診断管理加算2において、一定の条件下で画像診断業務の一部委託が認められた。これは、医師の働き方改革や医療資源の有効活用、地域医療連携を後押しする制度改正と捉えられる。
一方、従来型の遠隔読影会社の中には、保険医療機関間連携による遠隔画像診断支援サービスに否定的な見解を示す事業者もいるという。
その背景には、既存の読影受託ビジネスへの影響や競争環境の変化に対する懸念があるのかもしれない。ただし、制度運用や医療の質に関する正当な問題提起と、単なる商業的利益の擁護は区別すべきである。
医療制度の主役は事業者ではなく、患者と医療機関である。
重要なのは、従来型の遠隔読影を否定することではない。保険医療機関間連携という新たな選択肢を加え、医療の質、専門医の負担軽減、病院経営の改善を実現することである。
事業者間の批判に対しては、感情的に反論するのではなく、制度上の根拠、運用実績、経済効果を客観的に示すことが最も有効だ。
守るべきは既存のビジネスモデルではなく、持続可能な地域医療である。
医療DXの進展に求められるのは、既得権益をめぐる対立ではなく、患者と医療機関に新たな価値を提供する健全な競争ではないだろうか。
