2026年度診療報酬改定 放射線科診断医師への影響は

2026年度診療報酬改定では、画像診断管理加算2において、一定の要件を満たす場合に保険医療機関間での一部委託が認められました。この改定は、慢性的な放射線診断専門医不足への対応を目的とした制度見直しであり、放射線診断専門医の働き方や役割に大きな影響を与えると考えられます。

これまで画像診断管理加算2では、読影業務を原則として院内で完結する必要があり、専門医が不足する病院では加算取得を断念するケースも少なくありませんでした。今回の改定により、翌診療日までに院内で80％以上の読影を実施することなどの条件を満たせば、最大20％まで保険医療機関間で読影を委託できるようになりました。

この制度変更により、放射線診断専門医は所属施設だけでなく、他の保険医療機関の読影支援にも携わりやすくなります。専門医の知識や経験を地域全体で有効活用できるため、読影医不足に悩む病院への支援が進み、地域医療の質の向上が期待されます。また、複数施設の症例を経験することで、専門医自身の診断経験の蓄積や専門性の向上にもつながります。

一方で、遠隔読影を円滑に実施するためには、情報セキュリティ対策やPACS・レポートシステムとの連携、適切な勤務管理など、新たな運用体制の整備も重要になります。

今回の改定は、放射線診断専門医を単に「不足する人材」と捉えるのではなく、地域全体で専門性を共有する新しい働き方を制度として後押しするものです。今後は保険医療機関間連携による遠隔画像診断がさらに普及し、専門医が地域医療を支える役割は一層重要になると期待されています。