あけましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いします。 Happy New Year, and I wish you all the best this year.2025

あけましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いします。
Happy New Year, and I wish you all the best this year.

行政書士折本徹
Toru Orimoto.

2025.1.2
謹賀新年版

昨年の12月、ワーキングホリデー制度で、国・地域にもよりますが、
一生涯1回から2回取得することが可能とすることを導入しました。
ワーキングホリデーのURL
↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

元々、ワーキングホリデーは何を目的にしているのか？ですが、
「二国・地域間の取決め等に基づき、各々の国・地域が、相手国・地域の青少年に対し、
休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度。
各々の国・地域が、その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し、二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨としている」
で、
令和6（2024）年12月1日以降、現在の30ヶ国・地域のうち
5か国（カナダ、英国、ニュージーランド、デンマーク及びオーストリア）については、
一生涯2回若しくは2年連続、又は、一生涯2回の参加が可能となったとのことです
（国によって条件が一部異なる）。

二つの国・地域の間の取り決めなので、相手国・地域でも可能になるかもしれません。
日本は円安で賃金が安いため、お金を稼ぐ、という目的にはなりにくいかもしれませんが
(日本人が相手国・地域に就労目的でワーキングホリデーを利用していることは、テレビ番組やマスコミ紙誌で報じられていますが)、
ワーキングホリデーが終わった後の起業や就職促進につながる可能性はあります。

ただ、自国で大学等を卒業していない若い人も利用しているので、
「日本で就職したいけど諦める」こともあり、そこはもったいないな、と感じています。
日本は労働力不足ですし、若い世代の人達が少なくなってきますから、
「ワーキングホリデー、その後」みたいに、利用者の多くが希望をすれば、
何かうまく繋げられる仕組みができれば良いのに、と思います。
そして、そろそろ、ASEAN諸国のいくつかの国が対象として認められれば良いのに、とも思います。

心配なのは就労の待遇面ですが、外国の若い世代の視点では必ずしも良いとは言えないみたいです。
民間のマイナビグローバルの調べでは、働く在留資格「特定技能」に関して、
2023.7-2024.6で退職した350人に聞き取りしたところ、
退職者のうち入社後1年内の離職率が高い(66.9%)、
退職理由として
「給料が不満」(ベトナム出身者が多い)
「人間関係の不満」(インドネシア、ミャンマー出身者が多い)、
との統計があるようです。
このことは、在留資格「特定技能」だけの問題ではないのですが、
なかなか解決できそうになく、引き続き今後の課題でしょう。

話が変わりますが、テック分野などの起業をしやすくするよう「起業ビザ」と呼ばれる
特例制度がありますが、1月から全国に拡大するようです
(在留資格「経営・管理」という経営者の在留資格を得なくても起業活動できる制度。
「特区での事業」「経済産業省認定の地方自治体での事業」を統合したうえで全国適用とのことです)。
単純に比較はできませんが、在留資格などの統計数を見ると、
起業系の在留資格の在留人数は、雇用される就労在留資格の在留人数に比べて割合が低いと思います。
「日本は安全で安心だから」、と日本で働くことを希望する外国人、自国が政治や経済が不安定な国、
または不安定な国に住んでいると考えている外国人は多く、安定志向なのだと感じています。
ですので、安定志向のある外国の若い世代向けに、
「ワーキングホリデー、その後」の在留資格や制度ができれば良いな、と期待したいです。

参考

ワーキングホリデー　国・地域名
1オーストラリア
2ニュージーランド
3カナダ
4韓国
5フランス
6ドイツ
7英国
8アイルランド
9デンマーク
10台湾
11香港
12ノルウェー
13ポルトガル
14ポーランド
15スロバキア
16オーストリア
17ハンガリー
18スペイン
19アルゼンチン
20チリ
21アイスランド
22チェコ
23リトアニア
24スウェーデン
25エストニア
26オランダ
27 ウルグアイ
28 フィンランド
29 ラトビア
30 ルクセンブルク


今年1年のあなた様のご多幸をお祈りしています。