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外国人留学生キャリア形成促進プログラムと留学生の動物関係の仕事ほか メルマガ第231回、2024.12.1発行

折本徹

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テーマ:過去のメルマガ、85号から

外国人留学生キャリア形成促進プログラムと留学生の動物関係の仕事ほか
メルマガ第231回、2024.12.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>

行政書士の折本徹と申します。
1年納めの大相撲の九州場所が終わり、今年も残り1ヶ月となりました。
早いですね。
年初に計画を立てた人も立てなかった人も、終わり良ければすべて良し、
「12月は良かったな」と思える1ヶ月にしましょう。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。

A 外国人留学生キャリア形成促進プログラムと留学生の動物関係の仕事
B 離婚後の法定養育費の創設へ検討


A 外国人留学生キャリア形成促進プログラムと留学生の動物関係の仕事

以前、当事務所のウェブサイトでも
外国人と一緒にビジネス!!番外編・動物やペットに関連する仕事
https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5126652/
を、紹介したことがありますが、その続きです。

文部科学大臣認定の外国人留学生キャリア形成促進プログラム、
という制度ができました。
けっこう時間が経過していますので、知っている読者の方達も多いと思います。

改めて説明しますと、
「専修学校専門課程の学科であって、
外国人留学生のキャリア形成促進を目的として、
日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを
文部科学大臣が認定して奨励することにより、
専修学校専門課程における外国人留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ること」
を目的とするものです。

早い話、外国人留学生の就職促進が目的です。
一部の留学生や学校関係者は、
文部科学省云々より、出入国在留管理局の取り扱いの方が重要かもしれません。
出入国在留管理局では、このプログラム認定された専門課程を卒業した留学生を、
大学卒業相当レベルとして扱うことになりました。

どういうこと?ですが、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の審査で、
大学等の卒業生と同様に、業務と専攻科目の関連性を柔軟に取り扱うことになりました。
今も、専門学校卒業した留学生については、業務と専攻科目は、相当程度の関連性が必要です。
でも、このプログラムに認定された専門課程を卒業または卒業見込みであれば、
審査に期待がもてます。

更に制度を知りたい人 ↓
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html

既に多くの専門学校の学科が認められています。

https://www.mext.go.jp/content/20240729-mxt_syogai01-100003309-1.pdf


外国人留学生キャリア形成促進プログラムで認められた動物の専門学校ですが、
ECO北海道エコ・動物自然専門学校動物飼育学科
https://www.heco.ac.jp/department/zoo/curriculum

北海道どうぶつ・医療専門学校の指定学科「総合ペットコース」
https://shinronavi.com/newschool/course/3054/5956
が認定されています。

動物関係の仕事は、就職先や採用数が少ないし
(動物園と水族館は都道府県や市区町村の運営ですし)、
動物関係の業務の多くは熟練技能で、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当しないのではないか?
または、業務が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当しても、
履修科目とどのように関連するのかわからない、と捉えられてしまい、
「許可を得るのは難しいのかな」と思っていました。

今後は、このプログラム認定された専門課程を卒業した留学生は、
動物関係以外の仕事先に内定しても、
「業務と専攻科目の関連性を柔軟に取り扱う」ので、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得やすくなる、は朗報です。

とは言っても、動物関係の仕事に就きたくて進学するのでしょうから、
それに沿って話しを進めます。

まず、どういう感じの授業なのか?ですが、
例えば、
ECO北海道エコ・動物自然専門学校動物飼育学科
はウェブサイトで見ることができます。
授業内容→ https://www.heco.ac.jp/department/zoo/curriculum/

ウェブサイトだけですが就職率はかなり高いようです。
全貌はわかりませんが、掲載されている履修科目の情報は、
犬学
獣医学
生態学
動物行動学
動物園学
繁殖学
両生・爬虫類学
保全生物学
畜産学
実習
となっていて、専門的な勉強をすることがわかります。
学術と実践なのだな、と思います。

それでは、留学生が動物関係の仕事を目指し、勉強し、就職活動をし、内定を得たとして、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請をする場合、
「どのように理由書を構成したら良いのか?」考えてみます。
私の場合、学校見学や仕事の見学をしたことがありませんので、
空想となりますので、ご了承ください。


民間の動物関係訓練施設で内定を得た、と仮定をします。
動物の訓練と言っても、様々だと思います。
例えば、盲導犬、警察犬、災害救助犬、薬物探知犬等もあれば、
家庭で飼うペットの飼育も含まれると考えます。
いずれにしても、まず
「訓練士の仕事は、経験だけのような単なる実践のようなスキルだけでなく、
学術的な背景も持っている。
訓練には動物の行動や心理を基づいた知識と技術が必要で、
理論的に動物のトレーニングを行っていることから、
専門的な知識が必要な仕事であることは当然である」
と強調することになるでしょう。

そして、犬学、獣医学、生態学、動物行動学、などの履修科目を簡潔に説明します。
例えば、動物行動学でしたら、
「動物行動学は、動物の行動を研究する生物学の一分野。
心理学・生態学・生理学なども駆使して総合的に理解しようとするもので・・・・・」
のように。

更に、日常どのような仕事をしているのか?
例えば、依頼者から仕事の請けたときの業務の流れを、
「訓練の依頼人への説明→訓練のプログラムの作成→訓練→訓練終了後のフォロー
などが一連の流れになる」
と時系列に伝え、
そして、例えば、
「動物行動学は、説明のとおり訓練全体に必要な知識なので仕事に活かせます。」
を折り込んで理由書を作成し、理解を求めていきます。

留学生の場合、履歴書、卒業見込み証明書、成績証明書を提出するため、
「理由書」の内容と関連しあっているので、審査する側には納得してもらえると思います。

留学生だけではなく、雇う会社も審査の対象なのですが、
継続して安定している業績であること、
外国人を雇用するにあたりその仕事が会社にとって必要であること、
仕事量が充分にあること、
なども求めている感じなので、
申請するときは
申請書に資本金や売り上げなどの会社の情報を記載し、
会社の謄本、決算文書、会社案内、予定している労働条件通知書のコピーなどを提出し、
審査の結果を待ちます。

留学生は、希望をもって勉強しているのでしょうから
留学生のキャリア形成の機会の拡大を図ることが目的とのことなので、
多くの留学生が就職できるよう、「これは熟練技能」「これは単純労働」でXではなく、
仕事の内容も柔軟に審査をしてくれることを願わずにいられません。


B 離婚後の法定養育費の創設へ検討

法務省が父母の離婚した後の養育費に関しての検討会を設けるとのことです。
離婚後の養育費を取り決めていなくも、
一定額の支払いを義務付ける法定養育費の創設の検討をするとのことです。
今の法律では、父母の事前の取り決めがないと請求できませんが、
法定養育費は取り決めなしでも一定額の請求が可能としており、
もし、養育費の不払いがあっても、
他の債権より優先して請求できる先取特権を一定額まで付与する、
という内容みたいです。

日本人男性と外国人女性の夫婦の離婚で、
養育費を受け取っていない外国人女性が散見されるので、
この制度が開始されれば、子どもにとっては良いことですね。
金額がいくらになるのか?開始以前の離婚も対象なのか?
どんなかんじになるのか?は、発表待ちです。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


今まで、1月を除き毎月一回、ここ2年は偶数月(2,4,6,8,10,12月)に
お届けしてきましたが、諸事情で来年は不定期の発行となります。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、20年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

過去のメルマガが読めます(85号から)
https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156

このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
解除は 
http://www.mag2.com/m/0000097197.htm
よりできます。

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https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column

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折本徹(行政書士)

折本 徹 行政書士事務所

日本に住んでいるフィリピン人コミュニティを開拓し、相談を受ける事からスタートしました。その後、中国人、ネパール人、ベトナム人などの外国人、取扱う分野を拡げ、経験を積み、20年以上になります。

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