令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就職　他 メルマガ第230回、2024.10.1発行

令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就職　他
第230回
2024.10.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>

行政書士の折本徹と申します。
10月に入りました。都内では、9月の4週目頃から涼しくなってきました。
今年の夏は、7月中旬から2ヶ月以上「ともかく暑い!!」という天気でした。

また、猛暑のみならず豪雨の被害にあわれた方達もいると思います。
早く、復旧して、日常の生活にもどれるようお祈りしています。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。


A 令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就職
B インドネシア労相「日本で25万人就労をめざす」

A 令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就

A 令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就職
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を
得ている外国人が、日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請の処分件数は、35,393人(31,955人)
そのうち、許可した件数は、33,415人(28,974人)
許可率は、94.1%です。当時は、まだ、コロナ禍でした。

尚、()の数字は、令和3年分です。

国別での上位国・地域　　　　
中華人民共和国　10,182人(9,331人)
ベトナム　　　　 8,406人(6,885人)
ネパール　　　　 5,769人(4,403人)
スリランカ　　　 1,347人(1,477人)
韓国　　　　　　 1,212人(1,117人)
()の数字は、令和3年分です

以下、台湾(740人)・ミャンマー(719人)・バングラデシュ(711人)
インドネシア(672人)・フィリピン(501人)と続きます。
上位の3つの国では、前年比で増加しました。

在留資格別では、　　　
技術・人文知識・国際業務　 28,853人。令和3年は24,861人


就職先の業種　　

非製造業全体で　39,505人(23,434人)
上位3分野　　　　　
内　卸売・小売業　9,025人(5,015人)　
内 学術研究、専門・技術サービス業　3,943人(2,218人)
内　情報通信業　3,633人(2,131人)
以下、「宿泊業」3,029人(1,649人)と続きます。
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)

製造業全体で7,131人(5,281人)
上位3分野
内　金属製品　1,284人(865人)　　　　　
内 食料品　956人(790人)
内　電機機械器具　897人(564人)
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)


就職先での職務内容　　
上位　　　　　　
通訳・翻訳 8,792人(7,940人)
情報処理・通信技術　4,183人(3,209人)
企画事務(マーケティング・リサーチ)　　4,036人(3,531人)
管理業務(経営者を除く) 3,813人(3,356人)
海外取引業　3,499人(3,476人)
法人営業　2,566人(2,435人)
企画事務(広告宣伝)　2,396人(2,210人)
介護福祉士　2,035人(1,656人)
会計事務　2,035人(1,933人)

()内の数字は、令和3年分
(申請書の複数項目のチェックなので、重複計上しているため、
許可数と一致しないです)


月額報酬
20万円未満　　　　11,913人(10,458人)　　　　　　　
20万-25万円未満　15,141人(13,317人)
25万-30万円未満 3,611人(3,114人)
()内の数字は、令和3年分


就職先の資本金
5百万以下　　　　　　 6,884人(7,561人)　　　　
5百万円超1千万円以下 6,626人(5,783人)
()内の数字は、令和3年分


就職先の社員数　　　　
100人未満　　 17,808人(15,946人)
内、50人未満　13,906人(12,570人)
()内の数字は、令和3年分

中小企業に就職していることがわかります。


最終学歴　　　　　　　
大学卒　 9,770人(9,833人)
大学院で
修士号又は博士号を授与　6,002人(5,625人)
短期大学卒　1,143人(1,121人)
専修学校 16,191人(12,042人)
()内の数字は、令和3年分
　　　　　　　　　　　

毎年のことなのですが、大学、大学院、短期大学、専修学校、日本語学校の留学生で、
就職活動していた人数がわかりません。
ただ、数字を見る限り、専修学校卒がかなり増加した、という印象を持ちました。

尚、申請して、許可や不許可の処分をされた件数は35,363人ですが、
就職活動した留学生は、実際はもっと多いでしょう。
尚、令和2年4月以降、コロナ禍で日本での就職を諦めてしまった人、
令和1年からの就職活動を最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。

令和4年も、コロナ禍の時期ではありましたが、ワクチン接種や対策もさらに浸透してきた時期でした。
世間的には、コロナ対策に飽きてしまった人達がけっこうでてきた、
それと同時にコロナに感染し治ったものの後遺症に苦しむ人達の報道を目立つようになってきた時期
と記憶しています。
企業によって、
コロナ禍でダメージが大きかった企業、
逆に売り上げが上がった企業の差が出てきて、
採用の対応もそれが反映された時期のような記憶がありますが、
令和4年は、
中小企業や中堅企業で採用された外国人留学生や就活生の人数は、
前年比で増加していました。

B インドネシア労相「日本で25万人就労をめざす」

B インドネシア労相「日本で25万人就労をめざす」

日本経済新聞の記事によると、インドネシアのイダ・ファウジャ労相は
「日本に今後5年間で25万人の労働者を送り出す」目標を明らかにしたとのことです。
日本側が、在留資格「特定技能」での受け入れ人数を拡大したことによる目標を引き上げたので、
それを受けての発言のようです。
2022年には、インドネシアからは、
技能実習を除いて約2万人の就労目的の新規入国者です。
「日本は規律正しく、技術が非常に進んでいる国という印象」
「インドネシア人労働者は日本で働くことで、自身の競争力を高めるという理想をもっている」
と説明したとのことです。
(日本では新卒の離職者が結構いますので、ほめすぎでは?の気がします)
日本では、介護士や看護師の分野で活躍しているインドネシアの人達も多いですね。

では、令和4年(2022年)における留学生等の日本企業等への就職に関して、
インドネシア人たちの就職状況ですが、672名です。
令和になってから(1年から4年)、469→540→606→672名と増えています。

しかし、労働者を送り出してばかりかと言えばそうでもなく、
デジタルノマドビザ制度があり、最長1年間滞在で家族帯同も可能で、
海外の専門知識を持つノマド人材を誘致しています。
更に20カ国を対象にビザ免除措置も計画しているらしく、犯罪を増えるかもしれませんが、
経済などの活性化を図っているようです。

インドネシア向けのビジネスが、更に上向きになるかもしれませんね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今年も偶数月(2,4,6,8,10,12月)にお届けする予定です。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、20年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

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https://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156

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