父母の国籍別にみた年次出生数(ハーフの年次出生数) メルマガ第168回、2018.6.1発行
ESGと外国人技能実習生雇用指針
第209回
2022.3.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>
行政書士の折本徹と申します。
3月になりました。
都内では2月26日ころから暖かくなってきました。
花粉症の季節が始まりではありますが、このまま暖かい日が続いてほしいです。
今、ウクライナが大変なことになっています。
日本人とウクライナ人、日本人とロシア人の両方の国際結婚手続きに
携わっていますし、お客さんもおり、心境としては複雑です。
多くのウクライナの国民もロシアの国民も戦争を望んでいないと思うので、
一日でも早く終わることを祈っています。
今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。
感染拡大防止に伴う情報
外国人生活支援ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
水際対策に係る措置として，
外国人の新規入国制限の見直しが行われました。
厳しすぎる、もう緩めてもよいのでは、との声もあり、
総合的に判断して、令和4年3月から緩和しています。
詳細はHPをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
新型コロナウィルス感染症で困っている人向け
https://www.moj.go.jp/isa/content/001322500.pdf
入国制限について
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
新型コロナウィルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
国際化促進インターンシップ事業
https://internshipprogram.go.jp/
現在、動画配信のテストをしています。
国際結婚の手続きの話。
国際結婚を考えている人、国際結婚をしている人の知的好奇心を満たします。
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5084001
本題です。
お恥ずかしい話なのですが、
私はSDGsとESGの違いはよくわからなく、そもそもどう違うの?もわかっていないです。
ただ、今後は、この流れが主流になるのかもしれない、と感じてはいます。
日本人は、冷めやすい傾向にあるので、持続可能になるかはわかりませんが。
東芝テック、という会社のウェブサイトをみていたら、違いが書いてありました。
紹介しますと
SDGsは2015年に国連で採択された、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の目標です。
時系列でみると、ESGの提唱はSDGsの採択以前におこなわれています。
SDGsは17の目標で構成されており、そのなかにはESGの要素と重なるものもあります。
ESGは、
投資において「環境・社会・企業統治」を配慮するという“ものの見方”である一方で、
SDGsは、
環境や社会に配慮した持続可能な社会を築くための“行動指針”と言えます。
両者は、「SDGs／ESG」とセットで表現されるほど近い関係にあります。
だそうです。
SDGs の17の目標は下記のとおりです。
1貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさを守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう
です。
尚、ESGでは、ビジネスと人権もテーマに掲げられることもあります。
いわゆる人権デューデリジェンスというもので、
「人権リスクに関する内部統制」の訳で、
企業活動における人権侵害のリスクを特定し、
事前に防止・軽減・対処するための精査プロセスを指す」
とのことです。
(人権デューデリジェンスについては、
経済産業省が、
取引先などの人権侵害リスクを調べて予防する指針を作る予定だそうです。
調査・予防の手順、リスク評価方法、企業の実施体制なども盛り込むようです。
大規模な企業は対応できるかもしれませんが、中小零細規模の企業については、
政府の支援や専門家の育成・活用の必要があるかもしれません。
外国人技能実習生・特定技能外国人の採用や雇用管理をする部署[専門家]と
人権デューデリジェンスを実施する部署[専門家]は、
一体化したほうが良いのか、分けたほうが良いのか、は考え方の違いあると思います。
以下は、参考になるウェブサイト
ビジネスと人権に関する行動計画
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104258.pdf
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
https://www.moj.go.jp/isa/content/001349619.pdf
外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html
)
日本では、
「技能実習制度」が人権侵害や労働者詐取をしているのではないか?
と指摘されます(TPPの加盟でクリアーしたものだと思っていましたが)。
その理由だけではないと思いますが、昨年、メーカーや小売の約20社が、
外国人技能実習制度の運用を巡り、
企業の適切な取り組みを定めた指針を策定した、
という記事が日本経済新聞で報じられました。
各社の取引関係が強い企業向けに指針を定めることで、
サプライチェーン(供給網)全体で、
指針を遵守するよう働きかけることによって、
労働者詐取の解消につなげる狙いがあるようです。
指針は
「技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある運用ガイドライン」
で、適切な受け入れや採用、雇用上の注意点などの16項目を定め、
仲介業者が適法かの確認
実習生が来日する前に雇用条件について説明し同意を得る
などの内容も盛り込んでいるようです。
報じられた内容を、そのまま紹介しますと
1雇用全体を通して
関連法令を遵守。採用や雇用などの方針を策定
2 採用準備
仲介業者が適法と確認し、指針への同意を得る
3 採用から入社まで
強制労働や差別禁止。
雇用条件は渡航前に労働者の同意を得る
4 雇用中
労働組合加入などの権利を保障。
休暇や外出を認める。
賃金や労働時間などは法令に則った基準で
5 契約終了・解雇・帰国
帰国費用の負担、契約途中の退職・転職を認める
です。
無視してしまうと、企業の評価が下がってしまう可能性もあり、
資金調達でも、株式を公開している企業は、
ESG投資が注目されていることから支障が出る可能性もあります。
一方で、サプライチェーン(供給網)に組み込まれている企業にとって
安値ではなく、適正な金額で購入してほしい
とか
今のようにエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、円安
になっているときは、価格に転嫁できるようにしてほしい
とか
時間も費用もないので社員教育まで手が回らない
とか
日本人が採用できず、外国人労働者に頼ってしまうが、
言うことを聞かせるために、強い態度をとってしまう
とか
仲介業者に多額の費用を払わないと人が集められない
とか
外国人技能実習生は、給与以外に隠れた費用があるので、
トータルすると日本人を雇用するよりも高い
など、そういった古くから言われている要素があり、
なかなか解決できないこともあります。
しわ寄せが外国人技能実習生に行きがちなので
(待遇などの金銭的な面だけではなく、社員の精神的・心理的な面でも)
反映するのは難しいかもしれないです。
勿論、キチンと遂行している企業もありますが、
おろそかになっている企業にとって、
(取引を継続してもらうためには)やらなければならないことになった、
のだと思います。
前回に続き今回も雑感みたいな感じになりましたが、
最後まで、読んでくださり、ありがとうございました。
このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、19年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
登録は
http://www.mag2.com/m/0000097197.html
よりできます。
ビザ・在留資格研究会 行政書士折本徹
http://www.toruoriboo.com
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column
