メルマガ第91回、外国人配偶者との婚姻事案の審査の要点2
悩める外国人留学生
メルマガ第208回
2022.2.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>
行政書士の折本徹と申します。
新年の正月を迎えたと思ったら、2月になってしまいました。
暦の上ではもうすぐ立春ですが、
改めて、あけましておめでとうございます。
コロナの感染状況がよくならい昨今ですが、しっかりやっていきましょう。
今年も、何とか、2-12月の各月にお届けしたい、と思っています。
今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。
感染拡大防止に伴う情報
外国人生活支援ポータルサイト
http://www.moj.go.jp/isa/support/portal/index.html
新しいタイプの新型コロナウィルスは国内で増加傾向。
外国人の新規入国者の全面解禁は先になりそうです。
今後が心配です。
令和3年11月5日，政府において，水際対策に係る新たな措置として，
外国人の新規入国制限の見直しが行われました。
11月30日以降、令和4年2月28日までの間，
同措置に基づく新規入国は停止することになりました(例外あり)。
詳細はHPをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
新型コロナウィルス感染拡大防止に係る上陸拒否などについて
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html
新型コロナウィルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
入国制限の緩和
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
現在、動画配信のテストをしています。
国際結婚の手続きの話。
国際結婚を考えている人、国際結婚をしている人の知的好奇心を満たします。
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/5084001
昨年から少しずつ報道されていますが、日本経済新聞などの記事によると
・留学予定の学生の入国待機者が多い、
・現在就職活動をしている留学生の内定率が芳しくない、
がありました。
入国待機者が多いことは、以前のメルマガでもお伝えしましたが、
待機者の将来のキャリアデザインを考えると深刻になってきているのだろうな、
と思います。
入国が遅れるほど、対面での知識の吸収や同窓生たちとの研鑽がつめないから、
もあると思います。
大学などの高等教育機関も、本意ではなく、オンラインで授業を行っているのでしょうが、待機者が「日本で生活をしてみたい」と考えていれば、
「残念だな」と感じているでしょうね。
交換留学制度を実施している外国の大学では
「我が国では、コロナ禍でも日本からの留学生をうけいれているのに・・・」
という嘆き節?もあるようです。
また、日本以外の国に留学されてしまう、という懸念があったみたいで、
今年に入り、国費留学生と一部の私費留学生の新規入国が可能になりました。
でも、入国者数は少ないと報じられています。
もう少し、我慢、ですね。
尚、入国が解除されても、ビザ申請の際の事前提出書類を簡素化してほしい、
と求める声もあるようです。
話は変わりますが、
大学程度の学歴で専門的な知識を持つ外国人の採用に当たり、
高い日本語会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっていて、
求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、
レベル未満を満たす求職者は4割弱にとどまるそうです
(ヒューマングローバルタレント、グローバルパワーリフティングの調べ)
スタンダードな評価試験に、N1、N2などの日本語能力試験があるのですが、
NI は「幅広い場面で使われる日本語を理解できる」のなので、そのレベルです。
「N1以外はごめんなさい」という企業は、有名企業・大企業が主だと思います。
仕事で、在留資格「留学または(就職活動目的)特定活動」から
「技術・人文知識・国際業務」の依頼をいただくことありますが、
「就活状況はどうだった」と聞くと、
大学生の留学生・就活生は、有名企業を応募していますね。
そういう留学生・就活生は、割と、多い感じがします。
「入社できれば母国の親が安心するから」だったら良いけど、
「見栄」だとチャンスを逃しているようでもったないです。
日本語能力ですが、有名企業・大企業以外の企業では、
面接のときに、N1ではなく、
「ネイティブ並みなのかな」を見ているのだと思います
(勿論、それだけではない思います)。
仕事内容によりますが、
将来、自社の顧客と折衝させる業務に就かせる予定なのであれば、
採用企業側としては、
『顧客から
「何を言っているか、よくわからない」
「こちらの言うことを理解しているのか、よくわからない」
と言われるのではないか、心配な日本語力だな』、
というレベルの人であれば、
採用し、自社の看板を背負って活動させるのは避けたいのではないか？
と思います。
社内で日本語能力を磨ければ伸びしろがある若者、と思われれば別です。
IT企業でプログラマーの職に就くのであれば、
日本語が話せなくても英語が話せる、
部署・課のリーダーが語学に堪能だったら、
採用される可能性は高いかもしれません。
顧客と折衝するプログラマー(システムエンジニア、と呼ぶようです)だと、
日本語能力は必要ですね。
後、留学生たちからは就職活動の開始が早すぎる、という不満もあるようです。
特に、専門学校、短期大学、日本国外からの大学院(前期の修士のみ・後期の博士のみ)
の留学生は、入国してしばらくしたら、
就職活動を始めないとならないから気の毒ですね。
以前、専門学校生でしたが、最初からあきらめていた人がいました。
幸いアルバイト先で専門職として採用されたので、まだ良い方でした。
そのような場合は、就職活動目的の在留資格「在留資格・特定活動」だと、
卒業した教育機関からの推薦状と滞在費の支弁方法が何とかなれば
得られるので、それを得て、就職活動を頑張るということでしょう。
また、採用企業にもよりますが、新卒扱いにしている企業もあるようです。
またまた、話は変わります。
日本経済新聞を読んで「意外だな」と私個人は感じたので紹介します。
日本で暮らす外国人の子どもは、結構いるのですね。
日本人の国際結婚から生まれた子どもではなく、親同士が外国籍です。
家族そろって同じ国籍が多い、と思います。
その子どもが通う学校は外国人学校と言いますが、
文部科学省のアンケートの結果、
回答校の25%が保健室は設置されていない、21%が健康診断は行われていない、
だそうです。
情報不足、資金不足もありますが、外国人学校の多くが「各種学校」
なので、義務ではなく、各校の判断に委ねられているそうです。
養護教諭の配置の未実施が65%、学校医が配置されていないが45%だそうです。
個人的には、日本では、小・中学校に保健室はありましたし、
健康診断が行われるのが、
当たり前、という感じがしていました。
また、養護教諭の引き受け手もなかなか見つからないのかもしれません。
コロナ禍の現状では、悩ましいですね。
今回は、雑感みたいな感じになりました。
それでも、最後まで、読んでくださり、ありがとうございました。
このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、19年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
登録は
http://www.mag2.com/m/0000097197.html
よりできます。
ビザ・在留資格研究会 行政書士折本徹
http://www.toruoriboo.com
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column
