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意外に少ない?外国人アルバイトの採用意欲、メルマガ第176回、2019.3.1発行

折本徹

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テーマ:過去のメルマガ、85号から

メルマガ第176回
意外に少ない?外国人アルバイトの採用意欲 2019.3.1発行
<平成14年(2002年)10月創刊>

行政書士の折本徹と申します。
都内に住んでいるのですが、この冬は、昨年よりも寒く感じました。
2月中旬以降から暖かい日が続きましたので、
一雨ごとに暖かくなっていく感じがします。
暖かくなってくると、花粉が舞う時期です。
花粉症の方達、今月、乗り切っていきましょう。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。

2月も、外国人に関して、色々と報道されました。
上記の外国人アルバイトの採用意欲が少ないのかな、
と思われる記事が掲載されましたので、ご紹介します。

その前に、3つご紹介します。
1つめ。
日本に滞在する外国人の結核患者が増えているとのことで、
日本に3ヶ月以上滞在する人に、
現地の医療機関で結核の検査を受けてもらう。
ビザの発給条件として、「発症していない」との証明を求め、
対象国として、
中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ネパール
を予定していて、対象国と調整を始める、です。

2つめ。
外国人の雇用に際し、
賃金などの労働条件や健康診断、社会保険、最低賃金などを
母国語で説明することを求める、です。
企業向けの指針なので、義務とはしないようです。

3つめ。
「高度専門職」という在留資格があるのですが、
加点対象を広げる、という記事も報じられました。
「高度専門職」は、高度人材外国人に日本で活躍してもらおうと、
学歴・職歴・年齢・収入などの項目をポイント制にして、
合計で、70ポイント以上になれば、優遇します、という制度です。
例えば、親の帯同、家事使用人の帯同などなど、
他の在留資格を得ている外国人には、
基本的に認めていないことを認めよう、
という制度です。
卒業した大学について、ポイントの加点対象を増やそう、
ということです。
今までも、昔の帝国大学など、加点対象の大学はありましたが、
人口の少ない地域の大学も対象にすることで、
その地域を選んでもらい、
在学中、又は、卒業後もその地域で働いて欲しい、
という狙いがあるようです。

さて、外国人アルバイトの採用意欲が少ないのかな、
と思われる記事の話です。
日本経済新聞に報じられていましたが、
就職情報の大手のマイナビの調査では、
外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が、
全体の13%に留まっている、らしいです。

意外だな、と思いました。
様々な新聞や雑誌で、「人手不足」「人手不足」と騒いでいて、
だから
「外国人の雇用を認めて欲しい」「移民を認めよ」という論調が、
「そうでもないぞ」と思ってしまう記事です。

外国人アルバイトの対象になる人ですが、
在留資格によりますが、
留学生に関しては、働く時間に制限はあるものの、
職種については、風増営業関係以外はOKですし、
日本に駐在している外国人の夫/妻や、その子供も上記と同じです
(在留資格だと、家族滞在)。
他にも、
就労の制限のない在留資格を得ていて
(日本人の配偶者等、永住者、定住者、永住者の配偶者等)、
正社員や派遣社員になっていない人
です。

ですので、さほど、就労制限のない人たちが、
けっこう多く滞在しています。

もう少し記事の内容を紹介しますと、
・この調査で回答した企業の70%が人手不足を実感
(全国の大企業や中小企業1,323社の採用担当者を対象に、
2018年11月から12月に調査)

・最も不足感の強い業種として
「警備・交通誘導が84.8%」「清掃が83%」
「配送・引っ越し・ドライバーが78%」

・企業が人材確保のために行った施策(複数回答)で、
「給与の増額30.6%」
 今後、実施したい施策で、「給与の増額29%」で、
「外国人の積極採用13.2%」なのだそうです。

・外国人バイトについては、
大手コンビニエンスストアなど一部を除き、
 受け入れ態勢が整ってない、という企業が多く、
 スーパーなどの接客業では日本語能力
 清掃業などでは文化や価値の違い
 を理由に、消極的な企業が目立つとしている、です。

私は、以前から、人手の足りない業界や職種に、
外国人が希望すれば、
就職しやすくすれば良いのではないかな、と感じてはいます。
でも、この記事を読むと、
あまり活動に制約のない外国人アルバイトでも、
人手不足だから雇いたい、と考えている会社は、
一部なのだろうな、と思いました。

さてさて、「どう考えるのか?」は読者の皆様にお任せします。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、16年目に入りましたので、
今後も引き続きよろしくお願いします。

過去のメルマガが読めます(85号から)
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156


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折本徹(行政書士)

折本 徹 行政書士事務所

日本に住んでいるフィリピン人コミュニティを開拓し、相談を受ける事からスタートしました。その後、中国人、ネパール人、ベトナム人などの外国人、取扱う分野を拡げ、経験を積み、20年以上になります。

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