2022年4月1日より成人年齢の引き下げ。外国人への影響は?メルマガ第171回2018.9.1発行
メルマガ第151号
平成27年における留学生の就職状況 2016.12.1発行
行政書士の折本徹と申します。
先日、一年納めの大相撲九州場所が終わり、
「今年も、あと、一か月余りかぁ」と感じました。
年初に年間予定を立てられた人もいる、と思います。
予定どおり遂行できましたでしょうか。
予定を立てた人も予定を立てなかった人も、
「終わりよければ、全て良し」なので、良い1ヶ月にしましょう。
今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。
平成27年における留学生等の日本企業等への就職が発表されています。
「留学」「特定活動(継続就職活動中の者、就職内定者等)」の在留資格を得ている外国人が、
日本国内の会社に就職する目的で、
在留資格変更申請した処分件数は、17,088人
そのうち、許可した件数は、15,657人
となったようです。
・国別での上位国 ()は、平成26年
中華人民共和国9,847人(8,347人)
韓国1,288人 (1,234人)
ベトナム1,153人 (611人)
台湾 649人 (514人)
ネパール 503人(278人)
・就職先の業種
非製造業全体で、12,580人(10,239人)
製造業全体で、3,077人(2,719人)
・就職先での職務内容
上位3種
通訳・翻訳3,747人(3,190人)
販売・営業3,809人(3,122人)
情報処理1,218人(1,038人)
・最終学歴
大学卒7,383人(5,872人)
大学院で修士号又は博士号を授与4,931人(4,483人)
となり、増加しました。
昨年(平成27年)は、一部の業界や一部の地域、一部の企業では、
景気が良くなってきた、業況が良くなってきた、人手不足が出てきた、
と言われはじめていて、採用が活発になりました。
又、入国管理局の働く在留資格に関する審査上における企業のカテゴリー制度で、
カテゴリー1とカテゴリー2に該当する企業は、申請書類や
審査にて優遇されていることが浸透し、採用増加に、つながったのかもしれません。
申請し許可や不許可の処分をされた件数は、17,088人ですが、
大学4年生、専門学校2年生、大学院生、日本語学校生徒で、
就職活動した留学生の全体数ではないと思いますし、実際はもっと多いでしょう。
日本での就職を諦めてしまった人、
最初から諦めていた人、途中で諦めた人は、
かなりの人数だと思います。
又、留学生(外国人)の採用に消極的な企業も多いと思います。
今年は、政府は、日本で就職を希望する多くの留学生に対して、
就職をしてもらおう、という趣旨の政策を打ち出していますので、
なるべく多くの留学生が就職できること、
留学生の採用に手を広げてくれる中小企業が増えることを願っています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、15年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
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VISA・在留資格研究会
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