企業法務の仕事は、留学生を雇用して担当させましょう「下請法、フリーランスとの取引、については知っておく必要があります」
就職を目的とした在留資格認定証明書交付状況
「海外の大学生については、下記をご覧ください。」
海外の大学生をインターンシップで招く
ODAによる海外の大学生の人材支援事業とは
ベトナムの現地大学のベトナム人学生の就職支援
「日本国内のベトナム人留学生については、下記をご覧ください。」
ベトナム人留学生の就活サポート
留学生のインターンシップ
留学生等の日本企業への就職実績
平成22年における、就職を目的として在留資格認定証明書交付状況
主に「留学」「就学」の在留資格を得ている外国人ではなく、
外国に住んでいる外国人が、日本国内の会社に就職する目的で申請したもの。
「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格認定証明書交付を受けた外国人は、9,095人。
国別では、上位五ヶ国
中華人民共和国 1,864人
米国 1,441人
韓国 1,181人
インド 904人
英国 478人
在留資格別では、
人文知識・国際業務 5,294人
技術 3,801人
就職先の業種
非製造業全体で、 7,539人
内 商業貿易分野 1,328人
内 コンピューター関連分野 2,008人
内 教育分野 1,682人
その他として、金融・保険、人材派遣、運輸、建設、報道、広告、ホテル、調査研究など
製造業全体で、 1,556人
内 機械分野 215人
内 電機分野 234人
内 自動車分野 237人
その他として、通信機、化学、食品、繊維、鉄鋼など
就職先での職務内容
通訳・翻訳 1,408人
情報処理 2,013人
教育 1,704人
技術開発 905人
販売・営業 473人
その他として、設計、貿易業務、海外業務、国際・金融、法律業務、会計業務、
調査研究、広告・宣伝、デザインなど
就職先の売り上げ 10億円-100億円以下 2,227人
就職先の社員数
100人以上300人未満 1,312人
10人以上100人未満 2,762人
10人未満 1,880人
1回の無料メール相談をしています。
お気軽にお問合せください
電話番号 03-3439-9097
「働く在留資格をはじめとする招へい手続きは、当事務所にお任せください。!」
依頼について
下記のコラムもご覧ください
外国人材の就労の在留資格を得るまでの流れ「やることリスト」
入国管理局手続(外国人就労ビザ) をテーマにしたコラム
外国人スポーツ選手、外国人建築家、外国人職人などの雇用を
記載しているコラムも読めます。
会社の経営者向け
外国人人材の受入。採用から定着まで
就労在留資格(技術・人文知識・国際業務)の申請の簡単なポイント(外国人社員の雇用)
http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/1310576