65才からのマネープランを考えるなら

【はじめに】

　老後の2千万円問題を始めとして、
65才以降の生活に必要な資金に注目が集まっています。

　起業や再就職、あるいは資産運用で老後を過ごす？
いろいろな形で第二の人生をどう過ごすかを考える際、
必ず前提としておくべき「3つの費用」について、
今日は簡単に紹介したいと思います。

【生活費用】

　ごく簡単に言えば、
収入から各種の税金と社会保険料を差し引いた「可処分所得」
これをまずは正確に把握します。

　給与所得でも年金受給の場合でも
自由に使うことが出来るいわゆる手取り額を調べます。

　ここから、
以下にあるような消費項目から、
実際の支出金額を算出していきます。

• 食費
• 住居費
• 水道光熱費
• 通信費（電話代やネット回線使用料等）
• 保険医療費（介護費用は除く）
• 衣服・家財購入費
• 交通費
• 趣味・教養費
• その他

　このうち住居費の場合、
賃貸住まいならば解約まで延々と家賃が発生します。
更新時期に発生する更新料も計上します。
家賃も人気の度合いによって値上げもあり得ますし、
逆に老朽化で値下げされるケースもありますが、
とりあえずは現状の家賃が最後まで続くという想定で
計算しておけばいいでしょう。

　同様に水道光熱費に関しても
現在既に世界情勢の変化によって値上げが始まっているように
意外に変動幅が大きく不定期に発生する費用となっています。

　このような流動的な費用の増減を踏まえて、
65才以降の収入（賃金、売上、年金等）に見合った
生活費に納めるにはどこをどう修正していくか？

　将来を正確に予測することはほぼ不可能なので
過去5年なり10年の平均的な支出総額を基に
今後の月平均の支出額を推計します。

　その数値から今度は1年間に発生する費用の推計をし、
仮に90才迄存命と想定したならそれまでに発生する費用が計算出来ます。

　毎月の生活費を把握しておくということは、
仮に定年後の再就職や起業、あるいは現役時の転職を考える場合にも
最低限必要となる「給与水準や毎月の売上目標」に欠かせない指標です。

　さらに言えば、
必要とされる収入から貯蓄も想定しておかなくてはいけません。

　この項目に関しては40代でも50代でも
算出しておいて損はないものと思います。

【介護費用】

　今は健康に自信があっても
10年後15年後20年後はどうなっているかは神のみぞ知るです。

　すでに何らかの既往症をお持ちの方や
何かしらの通院治療費、介護費用が発生しているならば
それをベースにより正確な算定が可能になります。

　仮に自宅での介護を想定するならば、
必要になる介護用品の購入(またはレンタル）
毎月発生する介護費用の推計とその期間の推定。

　仮に夫婦が共に介護が必要となれば、
単純に2倍の費用を想定しなくてはいけません。

　今健康な方には最も算定がし難い項目ですが、
はじめは自宅内のバリアフリー化にかかる費用や、
自治体による介護サービスの内容と費用や
地元で評判の民間サービスの内容の調査等、
比較的推定がし易いものから手を付けてもいいでしょう。

　これも消費費用と同じで、
介護生活が何年続くかで大きく変動します。

　90才で天寿を全うするとして、
何才から介護を必要とするか？　10年、15年、20年？

　消費費用も同じことですが、
ひとつの推定ケースで留めることなく、
何パターンかを推計しておくことも大切です。

【葬儀費用】

　ここに紹介した3つの費用の中で
唯一事前に自分の意向で費用額が決められるものです。

　葬儀自体をするのかしないのか？
　する場合はその規模はどうするのか？
　～一般葬、家族葬、樹木葬、散骨等
　さらには墓をどうするのか？

など等、事前に決めておくべきことは意外に多く、
即断出来難いものばかりです。

　一般葬の場合、ごく平均値で想定しても100万円は軽く超えます。
おひとり様であれば、より具体的な内容とその為の費用の準備が
欠かせませんし、自己責任で行わなくてはいけません。


　如何でしたか？　今回は主要な3項目を採り上げましたが
実際には個々の事情からさらにいろいろな費用が枝分かれします。

　親の介護や子供への援助等は今回は想定に入れていませんし
住宅やマイカーローン等も定年後にも続くというケースもあります。

　とはいえ、まずはここで採り上げた3つの費用への対処、
ここから考えることを始めてより具体的に老後費用について考えること。

　65才と言わず、60才を迎えた時点でこの様な事前準備を始める事、
決して早過ぎるとは思いませんが、貴方はどう考えますか？。