サラリーマンがマンション投資で味方につけたい日本政策金融公庫

本日は【サラリーマンがマンション投資で味方につけたい日本政策金融公庫】というテーマでお送りいたします。

低金利かつ固定金利の「日本政策金融公庫」

マンション投資のためローンを利用する際、借入先の選択肢にぜひ入れておきたいのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫（正式な略称は「日本公庫」）は100％政府出資の政策金融機関です。

日本政策金融公庫の融資には、「低金利かつ固定金利」「頭金がいらない」「保証人がいらない」などの特徴とメリットがあり、サラリーマンの方がマンション投資をするうえで強い味方になってくれます。

マンション投資と日本金融公庫

日本政策金融公庫のホームページには、「銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上を目的とし、国の政策に則った固定金利、長期の融資制度をご用意しておりますので、安心してご利用いただけます」とあります。

「銀行などの一般の金融機関を補完」するとは、銀行など民間の金融機関からの資金調達が難しい中小企業や個人事業者に対して融資をする、ということで、不動産投資にも融資してくれます。ただし、不動産賃貸業であることが前提となります。

融資によってマンションを購入し、すぐに転売して利益を得ることを目的とする場合、融資の対象にはなりません。それは「投機」とみなされるからです。

しかし、ワンルームマンションを購入し「事業」として「部屋を賃貸し家賃収入を得る」ということであれば融資の対象になります。家賃収入を目的とした「不動産賃貸事業」となるからです。
ただ、「事業」への融資支援となれば当然、その事業の「収益性」が問題になります。ここで必要になるのが「事業計画書」です。

日本金融政策公庫からの融資に必要な事業計画書とは

日本金融政策公庫から融資を受けるには、事業計画書（資金調達方法、収支見込み、取引先、取引条件などを記載したもの）を用意する必要があります。また、融資担当者と面談し、自身の事業計画を説明する必要もあります。

「事業計画書なんて、そんな難しいものは書けない」
そう思う方もいらっしゃるかもしれませんが、日本政策金融公庫のホームページから各種書式をダウンロードすることができます。それを見れば、専門的で精細な事業計画書というものではなく、会社の稟議書程度と考えればいいことがわかります。決して「素人にはムリ」と匙（さじ）を投げる必要はありません。

また面談も、融資担当者との話し合いで「事業」としての評価が変わる可能性もあり、自分の計画をアピールできるチャンスと捉えたほうがいいでしょう。融資の限度額も確認出来ます。

諸条件とスケジュール

融資にあたっては、特別な理由がない限り担保物件が求められます。担保物件の評価目安は、東京の物件で購入価格の4割程度です。評価が1000万円の物件であれば、その4割、400万円が借入金額の上限となり支援を受ける事ができます。

期間は、女性は最大15年（相談によっては20年）借入れ可能ですが、男性の場合、29歳までと55歳以上が最大15年、30～54歳は最大10年となっています（ただし、79歳までに完済が前提）。

日本政策金融公庫からの融資決定までの流れは次の通りです。

◆最寄りの融資相談予約の電話を入れる（インターネットでも可能です）。
◆融資申し込みに必要な書類（購入物件に関する書類、本人確認に関する書類、キャッシュフローに関する書類など）を持参して担当者と面談。
◆日本政策金融公庫による審査（審査期間は7～10日ほど）。
◆日本政策金融公庫側から融資決定の通知（融資担当者から電話で通知されます）。
◆「金銭消費貸借契約」「抵当権設定契約」「団体信用生命保険」などの締結。
◆融資実行

平日、仕事を持つサラリーマンの方の中には「会社を休んでまで日本政策金融公庫に出向くのはどうも」という方もいらっしゃるかもしれませんが、数度、出向くだけで低金利で融資を受けられるのです。

ちょっとした手続きを面倒がり、投資の活用機会をなくすのはもったいないです。サラリーマンにとって、日本政策金融公庫は頼もしい味方と言えるでしょう。



今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに！
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