物流2026年問題は、物流だけの問題ではない。 ――「選ばれる荷主」が生き残る時代へ

物流2026年問題は、物流だけの問題ではない。
――「選ばれる荷主」が生き残る時代へ


　モノフロー（物流）の時代変化


2026年、日本の物流業界は大きな転換点を迎えています。
「物流2024年問題」という言葉は広く知られるようになりましたが、
その本質は単なるドライバー不足ではありません。
いま起きているのは、物流を「運送会社だけの問題」として捉える
時代の終わりです。

2026年4月に本格施行された改正物流2法（流通業務総合効率化法・
貨物自動車運送事業法）や、取引適正化に関する法整備によって、
荷主企業にも物流改善への主体的な責任が求められるようになりました。
法律が変わったことも大切ですが、私が本当に注目しているのは、
その背景にある社会の変化です。
物流は今、「運んでもらう時代」から、「選ばれる荷主になる時代」
へと大きく舵を切り始めています。



法律が経営者へ投げかけている問い



今回の法改正は、一見するとコンプライアンス強化の話に見えます。
一定規模以上の荷主には、物流統括管理者（CLO）の選任や中長期計画の策定、
荷待ち時間削減などへの取り組みが義務付けられました。
また、運送契約の書面化や適正運賃の確保、長時間の荷待ちや無償の附帯作業の
是正など、取引の適正化も厳しく求められています。

しかし、私はこれら二つの法律が経営者へ伝えているメッセージは、一つだと思っています。
「「物流を運送会社任せにする時代は終わりました。」
ということです。
物流は、自社の競争力そのものになったのです。

本当に怖いのは、罰則ではありません
法律には勧告や罰則があります。
しかし、私が現場で感じている本当のリスクは別のところにあります。
それは、
「運んでもらえない会社になること」です。
慢性的なドライバー不足が続く現在、運送会社も仕事を選ぶ時代になりました。

荷待ちが長い・・・
契約内容が曖昧・・・
現場で予定外の荷役作業が発生する・・・
担当者との意思疎通が取れない・・・

こうした企業は、次第に敬遠されるようになります。
その結果、繁忙期には車両が確保できず、物流コストは上昇し、納期にも影響が出ます。
コンプライアンスとは、法律を守るためだけではありません。
企業の供給力を守るための経営課題なのです。


数字だけでは、物流は改善しません
だからといって、
「荷待ち時間をゼロにしろ」
「物流費を削減しろ」
と数値目標だけを現場へ下ろしても、本質的な改善にはつながりません。
その矛盾は、自社の物流担当者や現場、そして立場の弱い運送会社へ
押し付けられてしまいます。
現場は疲弊し、数字だけが独り歩きする。
これは物流に限った話ではありません。
私は長年、物流の現場を見続ける中で、一つのことを感じてきました。
モノや時間が滞留している現場には、必ず情報や人の意図の伝え不足による
停滞があ流のです。
物流では、モノだけが流れているわけではありません。
情報が流れ、時間が流れ、判断が流れ、人の思い（感情）や意図さえも流れています。
私は、この一連のつながりを「モノ」と「コト」の流れとして捉えています。


「向かい合う」から、「横並び」へ

物流改善というと、荷主と運送会社が条件交渉をする場面を思い浮かべる方
も多いでしょう。しかし、階層や立場、企業文化の違う者同士が真正面から
向かい合うと、「どちらが正しいか」という議論になりがちです。また立場の
強い方へパワーのバランスが傾いていくのです。

そこで必要なのは、立場を超えて、同じ景色を見るー
荷主、運送会社、倉庫、現場担当者。
それぞれが横並びになってサプライチェーン全体を眺めてみる。
すると、
「ここで情報が止まっていた。」
「この工程に無理が集中していた。」
「誰も全体を見ていなかった。」
そんな構造的な課題が見えてきます。
これは社内の違う部署同士の話においても同様です。
私は、このような対話を「構造の対話」と呼びたいと思っています。
相手を説得するためではなく、同じ現実を共有するための対話です。



物流は、経営そのものです
物流とは、単にモノを運ぶ仕事ではありません。
企業と企業をつなぎ、人と人をつなぎ、社会の流れを支える仕事です。
だから物流改革とは、法律を守ることだけでも、物流費を削減する
ことだけでもありません。
人・モノ・情報・時間・意図。
それぞれの流れを整え、サプライチェーン全体を一つのチームとして
機能させることです。

私は、物流とは「流れ」をつくる仕事だと考えています。
2026年の法改正は、そのことを私たちに改めて問いかけています。
これからの時代に求められるのは、「法律を守る企業」ではなく、
「社会から選ばれる企業」です。
物流は、その未来を支える経営そのものなのです。

※2026年施行の主な物流関連法規】

■ 改正物流2法（2026年4月施行）

一定規模以上の荷主企業には、物流統括管理者（CLO）の選任や物流効率化に関する中長期計画の作成・定期報告などが義務付けられました。改善が見られない場合は勧告や罰則の対象となります。

■ 取適法（取引適正化関連）

運送委託時の契約内容の書面化、適正運賃の確保、長時間の荷待ちや無償の附帯作業の是正など、運送事業者との適正な取引を促進するためのルールが強化されました。

※本コラムは制度の概要を紹介するものです。実際の適用要件や対応については、国土交通省・公正取引委員会等の最新情報をご確認ください。

モノコトフロー研究所
モノコトフロー研究所では、「流れ」という視点から、経営・物流・組織・地域・文化を見つめ直し、人・モノ・コトが自然につながり、新しい価値が生まれ続ける環境づくりについて研究と実践を続けています。