【特許はお金がかかる④】

【特許はお金がかかる④】
★国や自治体などの減免制度、補助金、支援制度などを活用する

特許を出そうと決めました。
そこで、当然お金が必要になります。
全額自分（自社）で負担するのは大変な場合には、
特許・知的財産を対象とした、国や公的/私的機関からの、
減免制度、補助/支援制度、
がそこそこありますので、これを活用しましょう。
もちろん、もろもろの条件があります。

大きく、
①減免制度
②補助/支援制度
があります。
（どっちも、すっとは理解しにくい制度です）

①減免制度
特許庁に対しての、特許庁費用実費を安くしてもらえる制度で、
・審査請求料、
・特許料（年金）
が対象です。
（年金というと、国民年金とかを思い浮かべることが多いのですが、
特許を維持していくためには、毎年（または一定年間に）
維持のための費用を納めなければならす、
これを年金といいます）

誰にでも適用されるわけではなく、
・中小企業、スタートアップ、個人事業主、大学、など、で、
全額ではなく、条件により、
・1/2軽減、1/3軽減
等になります

費用が発生するときにその費用が減免されるので、
タイミングを気にする必要はないですが、
弁理士費用は対象外です

次に説明する補助/支援制度は、
タイミングが要注意で、
多くの場合、弁理士費用も補助してくれます。

特許庁：特許料等の減免制度
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

[2026/5/29]