【特許はお金がかかる⑤】

長谷川欣也

長谷川欣也

テーマ:出願権利化

【特許はお金がかかる⑤】
★国や自治体などの減免制度、補助金、支援制度などを活用する(続き)

この前の投稿で、ひとつ重要なことを書き忘れました。
特許庁の減免制度では、出願費用は減免してくれません。

②補助/支援制度
一番重要なのは、
INPIT外国出願補助金 でしょう
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/100170506.html
INPITとは、独立行政法人工業所有権情報・研修館 のことで、
中小企業やスタートアップの知財に関することを支援してくれる公的機関 です。

◆INPIT外国出願補助金は、
外国特許・PCT・各国移行などの費用を補助してくれる制度で、
支援の対象は
 中小企業、スタートアップ、大学 などです

支援対象の費用は、結構いろいろもってくれて、
 PCT出願、パリルート外国出願、各国移行、翻訳、
 審査請求、拒絶理由通知対応費用、などで、
 国内&外国代理人費用を含みます。
翻訳費用や、外国代理人費用が大きいので、
これがとても助かります。

補助金額は条件によりますが、代表的には、
 費用の1/2まで、
 1社最大300万円
 特許1案件で最大150万円

◆注意点
・審査の上、採択されなければならない
・タイミングに要注意
 いつでも募集しているのではなく、募集期間があり、
 採択前の費用は対象外なので、
 費用発生のタイミングと、採択時のタイミングに注意が必要
 例えば、外国出願は基礎出願から1年以内なので、応募して採択されるまでの時期と、翻訳・出願費用などの費用発生の時期をよく考えておくこと
・後払い
 一旦自社負担で、後で補助金がもらえる

◆採択されるために
審査で採択されるためには、
・特許性(新規性・進歩性)
・事業性
が厳しくみられます。

・特許性については、先行調査を行って新規性・進歩性があることを
述べなければなりません
外国出願の支援を得るときは、PCTの国際調査報告で
新規性・進歩性がある評価になっていると好ましいです

・事業性は、実際に実施を考えていて、どこの国へ、どのように売っていくか
などの目論見が必要になります。

採択されそうな出願と、難しそうな出願は、何回かやっていくと
わかってくるように思います。

その他の例
◆自治体の助成
例えば、東京都
東京都知的財産総合センター 外国特許出願費用助成事業

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構
「海外出願支援事業」
「特許調査費用助成事業」

[2026/5/29]

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長谷川欣也
専門家

長谷川欣也(知的財産プロデューサー)

IP-Sta-tice

大手機器メーカー、スタートアップそして大学での知財・法務の実務実績と、電子系エンジニアの技術知識を生かして、知財戦略の立案から、出願権利化・活用までの実務全般をお客さま企業と一緒に伴走支援します。

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