知的財産をビジネスの武器にする知的財産プロデューサー長谷川欣也

知的財産をビジネスの武器にする知的財産プロデューサー

長谷川欣也

設計開発や法務の経験も生かし、強みや創意工夫を権利化

　「自社で開発した技術を社会に役立てたい。そんな思いを持つスタートアップや中小企業を知財戦略の面からサポートします」と話すのは、「IP-Sta-tice（アイピースターチス）」代表の長谷川欣也さんです。
　特許をはじめとする知的財産権の活用は、自社ブランドの確立や競合との差別化につながるだけでなく、市場参入時の優位性の確保など、企業活動を支える重要な役割を担っています。

　「特に人的リソースや知識が限られるスタートアップは、知財対応は後回しになりがちです。しかし知財を戦略的に整えることで競合／協業企業に対する交渉力が強くなるだけでなく、資金調達の面でも有利に働くなど、メリットは大きいのです」

　公的機関や士業など、知的財産に関するさまざまな相談窓口がある中、長谷川さんはアドバイスだけでなく、発明のブラッシュアップや権利化に向けた実務全般にも対応しています。

　「外部コンサルタントというより、お客さま企業の知財担当者のような立場で伴走しています。煩雑な業務にも柔軟に対応し、実務負担の軽減につなげています」

　大手機器メーカーや半導体レーザー関連のスタートアップで、電子機器の設計開発や法務に携わってきた経験をもとに、企業の強みや創意工夫をマーケット・インの視点から整理。商品やサービスとしての価値を見据えながら、事業化や収益化につながる支援を行っています。

　「企業が持続的に発展するためには、イノベーションを起こす技術や発想が欠かせません。発明やアイデアをどう活用すれば事業拡大につながるかを考えながら、丁寧にサポートしていきます」

特許戦略の立案から、弁理士との連携、商標登録まで幅広くサポート

　産業財産権の中でも中核を担う特許権。長谷川さんの元には、発明をどのように権利化すべきかという相談が多く寄せられます。

　「特許権で重要になるのが、どのように権利範囲を設定するかです。広すぎると無効になるリスクがあり、狭すぎると模倣されやすくなります。知財担当者にとっても難しい部分ですが、状況に応じた戦略立案を心掛けています」

　また、特許庁への出願業務を担う弁理士との橋渡し役も担当。発明内容を記した明細書の作成でも弁理士任せにはせず、企業側の意向や事業展開も踏まえながら内容を整理していきます。
　「『そういった観点があったのか』と驚かれることもあります。技術だけでなく、実際のビジネスでどのように活用されるかを意識しています」

　製品や技術の開発時には、新規性や進歩性を確認する先行技術調査や、他社権利の侵害リスクを調べる特許クリアランス（FTO）も実施。特にFTOは、確認漏れによって出荷差し止めや損害賠償請求につながるおそれもあるため、必要に応じて外部専門家とも連携しながら対応しています。

　商標や意匠といった他の産業財産権、著作権に関する実務にも対応。特に商標権は、比較的取り組みやすく、営業面でも活用しやすいことから、積極的な活用を提案しています。

　「商標は商品ブランドだけでなく、技術やサービスの名称にも活用できます。私自身もスタートアップ企業で権利化に携わってきました。印象に残る名称を技術ブランドとして育てることで、製品や企業の認知向上につなげていけると考えています」

電気工学の技術と医療機器の知見と法学部卒の法律の知識が強みに

　学生時代は中央大学理工学部で電気工学を専攻し、社会人になって59歳の時に同大学の法学部通信教育課程を卒業した長谷川さん。新卒入社の大手機器メーカーでは、計測器・医療機器などの設計開発に従事することで得たエレクトロニクスと医療機器の知見や、法学部卒の法律知識が事業リスクを回避するための契約法務に活用でき、業務推進の強みになっていると話します。

　エンジニアから知財分野へ転身したのは「米国企業との共同開発プロジェクトで、新規の医療機器を開発したのですが、相手企業の特許の実施許諾の問題があり、製品化できなかったことがありました。そこで知的財産の重要性を実感したのです。他の社員とは異なる分野で専門性を高めたいという思いもあり、知財法務の仕事に関心を持つようになったことがきっかけでした」

　その後、スタートアップ企業でスマートグラスや眼科検査装置の知財・契約法務などに携わったほか、大学の学術研究支援部で教授らによる研究の権利化業務や産学連携に従事。より主体的に企業支援に携わりたいとの思いから、2025年にIP-Sta-ticeを創業しました。

　「技術者出身ということもあり、新しい技術やアイデアに触れられる点に仕事の面白さを感じています。今後も企業の知財業務を支えながら、産業や社会の発展に貢献していきたいですね」と笑顔を見せます。

（取材年月：2026年5月）

知的財産と事業をつなぎ、顧客企業の持続的発展を支援

設計開発や法務の経験も生かし、強みや創意工夫を権利化

特許戦略の立案から、弁理士との連携、商標登録まで幅広くサポート

電気工学の技術と医療機器の知見と法学部卒の法律の知識が強みに

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