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金子徳公
不動産業
金子徳公(不動産業)
株式会社ハウジングサクセス
貸主から賃貸借契約の終了を求めるのは、とても大変なことです。借主が拒否する限り、「正当事由」がなければ立ち退きは認められません。 正当事由とは 借地借家法では、貸主・借主それぞれが建物を必要とする...
ガイドラインの考え方 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、壁クロスやフローリングなどの設備が想定される耐用年数を過ぎている場合、原状回復費用は原則として貸主が負担すべきとさ...
先日、お客様に紹介しようとした賃貸マンションの管理会社が、物件名も住所も「案内が決まってから」と教えてくれないことがありました。口コミを見ても、一般のお客様からも仲介会社からも、同じような不満の声...
ご質問 相続した築20年超・20世帯の賃貸マンションで空室が出ました。管理会社から、いつもの原状回復では今の賃料8万円が難しいとして、300万円のリノベーションを提案されています。判断の基準はありますか...
最近の賃貸借契約では家賃保証会社の利用がほとんどですが、昔からの大家さんや古い契約では、今も連帯保証人を立てている場合があります。 連帯保証人のリスク 友人に頼まれて「家賃6万円の部屋なら」と気軽...
賃貸経営に関わる2つの調査結果をご紹介します。 事故物件への意識 事故物件を扱う会社の調査では、「事故物件に住めるか」という質問に約6割が「いいえ」と答えた一方、「事故の内容次第で住める」が約24%、...
アパートと月極駐車場を持ち、子どもが2人いるAさん。将来の相続税対策として、生前贈与を考えています。 2つの贈与の方法 暦年課税:年110万円を超える部分に、10〜55%の累進税率で贈与税がかかる相続時...
私はボランティアで不動産の無料相談を受けていますが、ここ数年、特に多かったのが原野商法に関するご相談です。 狙われるのは高齢の方 かつて「値上がりする」と言われて買わされた原野や別荘地。高齢になっ...
長年お付き合いのあるお客様から、驚きのご相談がありました。地方の物件を地元の不動産会社から購入し、契約に基づいて測量を行ったところ、登記簿の面積と実際の面積に約5坪もの差があったというのです。約20年...
退去時に入居者が原状回復費用の負担を拒み、工事ができないまま次の募集もできず、空室が長引くことがあります。この場合、「工事が終わるまでは明け渡しも完了していない」として、その間の家賃相当額を請求で...
中国:ホテル暮らしを選ぶ若者 中国の都市部では、賃貸住宅よりもホテル暮らしを選ぶ若者が増えているそうです。最小限の家具・家電付きのホテルなら、賃貸より2割近く安く住めることもあるとか。コストパフォ...
全国の犬・猫の飼育数は1,600万頭を超えています。ペット可物件で実際にあったトラブルをご紹介します。 寂しくて遠吠えする犬 「夕方に変な音が聞こえる」という苦情があり、現地で確かめると、日中は共働き...
物価が上がり、リフォーム費用や設備の価格も高騰しています。大家さんたちに、この状況にどう向き合うかを話し合っていただきました。 家賃を上げられない理由 経費が増えても、家賃を上げると退去につながり...
2022年3月、国土交通省は「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。不動産を識別するための共通番号です。 複雑すぎる日本の住所 日本では、土地を区別する「地番」と、建物の場所を示す「住居表示」の2...
満室になった後から、本当の空室対策が始まります。退去には「防げない退去」と「防げるかもしれない退去」があります。 防げない退去は早く知る 転勤や住宅購入による退去は防げませんが、早く知れば次の募集...
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