原状回復トラブルを防ぐには?特約の有効性と予防策
退去時に入居者が原状回復費用の負担を拒み、工事ができないまま次の募集もできず、空室が長引くことがあります。この場合、「工事が終わるまでは明け渡しも完了していない」として、その間の家賃相当額を請求できるのでしょうか。
裁判例の概要
アパートの入居者から解約の申し出があり、貸主は鍵を受け取りましたが、室内は原状回復されておらず、備品も残ったままでした。入居者は費用の支払いを拒み続け、工事ができたのは鍵の返還から1年半以上後でした。貸主は、工事が終わるまでの家賃相当額を請求しました。
裁判所の判断
裁判所は、契約書の規定は原状回復と明け渡しを別の行為として定めており、「原状回復をしたうえで明け渡す」と合意したとは認められないと判断しました。原状回復をせずに明け渡した場合は、原状回復義務違反の問題が生じるだけで、明け渡しが終わっていないことにはならないとして、家賃相当額の請求は認めませんでした。
貸主の対応策
契約書に「原状回復をしたうえで明け渡す」と明記されていれば、貸主に有利に判断される可能性があります(ただし他の条文や状況も総合的に判断されます)。
実務上は、費用負担で長く揉めそうな場合、まず貸主の負担で工事を完了させて募集を始め、新たな家賃収入を確保しながら、並行して入居者への請求を続けるのが望ましいでしょう。当社では、押さえるべき点を押さえたうえで先行してリフォームに着手し、工事費を家賃と相殺してお支払いいただける仕組みもご用意しています。個別の判断は弁護士にご相談ください。


