隣地から越境した木の枝、2023年4月から自分で切れる場合も
長年お付き合いのあるお客様から、驚きのご相談がありました。地方の物件を地元の不動産会社から購入し、契約に基づいて測量を行ったところ、登記簿の面積と実際の面積に約5坪もの差があったというのです。約20年前の新築時にも測量はされていた物件でした。
よくあることなのか?
昭和の古い測量図と比べて差が出ることはありますが、平成以降の測量でここまで大きな差が出るのは考えにくいことです。測量の基準点のずれ、データの入力ミス、隣地との境界点のずれなどの可能性が考えられます。原因は、測量士や不動産会社を交えて確認してもらうのがよいでしょう。
売買代金は減額される?
土地の売買には、主に2つの方式があります。
- 公簿売買:登記簿の面積で売買し、実測との差があっても精算しない
- 実測売買:実測の面積で代金を確定させる。または、登記簿の面積で契約し、測量後に差を精算する
減額するかどうか、1㎡あたりいくらで精算するかは、重要事項説明書や契約書の取り決めに従うのが前提です。たとえば100㎡を1,000万円で購入し、1㎡あたり10万円で精算すると決めていれば、その単価で精算します。基準が定められていない場合は、相手方との話し合いで決めることになります。
引き渡し前に確認したいこと
境界標が正しく設置されているか、隣地所有者との境界確認書が交わされているか、登記簿の面積を更正する手続きをどうするかを確認しておきましょう。購入前には、どちらの売買方式なのかを必ず確認することをおすすめします。


