賃貸経営へのAI活用と、LPガスの設備費用の料金上乗せ禁止の方針
中国:ホテル暮らしを選ぶ若者
中国の都市部では、賃貸住宅よりもホテル暮らしを選ぶ若者が増えているそうです。最小限の家具・家電付きのホテルなら、賃貸より2割近く安く住めることもあるとか。コストパフォーマンスを重視する世代の価値観に加え、旅行需要が落ち込んだホテル業界が長期滞在プランに力を入れていることも背景にあります。日本でもホテルの長期滞在プランが増えており、新たな住まい方が広がるかもしれません。
ドイツ:10年で家賃が約2倍に
ベルリンでは、家賃が10年で2倍近くになり、若者や低所得層の住まい確保が社会問題になっています。公営住宅の民営化で大手企業の保有比率が高まったことが一因とされ、大量に物件を持つ企業から市が買い取るよう求める住民運動も起きました。一方、日本では長いデフレで、物価も所得も家賃も据え置かれる状態が続いてきました。
米国:家賃補助の終了で立ち退きが急増
米国ではコロナ対策の家賃補助や立ち退き猶予が終了し、滞納者の立ち退きが急増しています。裁判所の命令で速やかに強制退去が行われることも多いようです。
日本では、滞納者を退去させるには、一般的に3か月以上の滞納と裁判・強制執行の手続きが必要で、借主の権利は世界でも手厚く保護されています。米国式の厳しさには、ホームレスの増加や治安の悪化を招くという指摘もあります。日本の住環境の安定は、滞納者に猶予を与える賃貸オーナーが一部を支えているという側面もあるのです。オーナーの皆様には、家賃保証会社の活用など、滞納リスクへの備えをおすすめします。


