タバコの不始末で火災。築46年でも入居者に原状回復費用の負担が認められた裁判例
私はボランティアで不動産の無料相談を受けていますが、ここ数年、特に多かったのが原野商法に関するご相談です。
狙われるのは高齢の方
かつて「値上がりする」と言われて買わされた原野や別荘地。高齢になった今、その土地を子どもに残したくないという気持ちにつけ込む「二次被害」が増えています。
よくある手口
不動産会社を名乗る業者から「あなたの別荘地を800万円で買い取りたい」と連絡が来ます。喜んだのもつかの間、「別の土地に700万円で買い手が決まっているので、差額の100万円を払って交換しませんか」と持ちかけられます。差額を支払っても、800万円は振り込まれず、業者とは連絡が取れなくなります。
さらに「測量代」「税金対策」「特別広告費」など、さまざまな名目で次々とお金を要求され、被害額が1,000万円を超えるケースも少なくありません。
被害に遭わないために
- 原野の取引で利益が出ることは、まずないと考える
- 「買い取る」と言われても、お金を先に払う話が出たら詐欺を疑う
- 一人で判断せず、必ず家族や知人に相談する
- 少しでもおかしいと感じたら、警察や消費生活センターに相談する
実際に、ご家族が気づいてくださり、それ以上の被害を防げたケースもありました。高齢のご両親が地方に土地を持っている方は、こうした連絡がないか、時々声をかけてあげてください。不要な土地の処分については、相続土地国庫帰属制度などの選択肢もあります。


