修繕のための立ち入りを拒んだ入居者。契約解除が認められた裁判例
貸主から賃貸借契約の終了を求めるのは、とても大変なことです。借主が拒否する限り、「正当事由」がなければ立ち退きは認められません。
正当事由とは
借地借家法では、貸主・借主それぞれが建物を必要とする事情、これまでの経緯、建物の利用状況や現況、立退料の提供などを総合的に考慮して判断するとされています。代表的なのは、
- 建物の老朽化による耐震性の不足
- 貸主自身がどうしても使用する必要が生じた場合
ですが、それだけで当然に認められるわけではありません。
交渉の時期
貸主から更新を拒絶する場合は、契約期間満了の1年前から6か月前までに通知する必要があります。借主が次の住まいを探すための猶予期間です。
認められた例・認められなかった例
借主がすでに建物を使っておらず十分な立退料が用意された、再開発で十分な立退料が提供された、といったケースでは認められています。一方、借主が家族と住み店舗で生計を立てている、再開発の実現性が疑わしい、築30年でもまだ数年は使用に耐えるといったケースでは認められませんでした。
立退料に相場はない
立退料に法律上の基準はなく、事情によって大きく変わります。「家賃の半年分以上+引っ越し費用」「住み替え先との家賃差額の2年分」などが目安とされることもありますが、あくまで参考です。
借主に過失がある場合
家賃の滞納や迷惑行為など借主に過失がある場合は、契約解除が認められやすくなりますが、数か月の滞納だけでは難しいのが現実で、正当な手続きが必要です。立ち退きでトラブルになったら、不動産に詳しい弁護士に相談しましょう。


