貸主からの立ち退き要求に必要な「正当事由」と立退料の考え方

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テーマ:契約・トラブル・法律

貸主から賃貸借契約の終了を求めるのは、とても大変なことです。借主が拒否する限り、「正当事由」がなければ立ち退きは認められません。

正当事由とは

借地借家法では、貸主・借主それぞれが建物を必要とする事情、これまでの経緯、建物の利用状況や現況、立退料の提供などを総合的に考慮して判断するとされています。代表的なのは、

  • 建物の老朽化による耐震性の不足
  • 貸主自身がどうしても使用する必要が生じた場合

ですが、それだけで当然に認められるわけではありません。

交渉の時期

貸主から更新を拒絶する場合は、契約期間満了の1年前から6か月前までに通知する必要があります。借主が次の住まいを探すための猶予期間です。

認められた例・認められなかった例

借主がすでに建物を使っておらず十分な立退料が用意された、再開発で十分な立退料が提供された、といったケースでは認められています。一方、借主が家族と住み店舗で生計を立てている、再開発の実現性が疑わしい、築30年でもまだ数年は使用に耐えるといったケースでは認められませんでした。

立退料に相場はない

立退料に法律上の基準はなく、事情によって大きく変わります。「家賃の半年分以上+引っ越し費用」「住み替え先との家賃差額の2年分」などが目安とされることもありますが、あくまで参考です。

借主に過失がある場合

家賃の滞納や迷惑行為など借主に過失がある場合は、契約解除が認められやすくなりますが、数か月の滞納だけでは難しいのが現実で、正当な手続きが必要です。立ち退きでトラブルになったら、不動産に詳しい弁護士に相談しましょう。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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