国交省の概算要求から読む、賃貸オーナーが知るべき4つの未来図
賃貸経営に関わる2つの調査結果をご紹介します。
事故物件への意識
事故物件を扱う会社の調査では、「事故物件に住めるか」という質問に約6割が「いいえ」と答えた一方、「事故の内容次第で住める」が約24%、「物件の条件次第で住める」が約22%と、2割以上が条件付きで「住める」と回答しました。
- 住める事故の内容:孤独死が約7割で最多、次いで火災
- 住める条件:リフォームされてきれい、家賃が安いがともに8割超
- 事故から何年経てば住めるか:10年が約43%、5年が約39%、3年が約11%
国土交通省のガイドラインでは、賃貸の場合、事故から概ね3年を経過すれば原則として告知しなくてよいとされていますが、借りる側の感覚とは少しズレがあるようです。
部屋探しで不動産会社に求めること
別の調査では、問い合わせのきっかけはポータルサイトが約66%で最多、SNSは約1割でした。物件の紹介については「条件に合う物件はたくさん紹介してほしい」が約6割。物件情報以外に欲しい情報は、初期費用が約7割で最も多く、治安、周辺環境、災害リスク・避難場所と続きました。
伝えるべきことは伝える
私は、ガイドライン上は告知の必要がなくても、気にされる方には何年前のことでもお伝えすべきだと考えています。事実を誠実に伝えることが、借りる方のためにも、最終的には大家さんのためにもなるからです。「法律上は伝えなくてよい」という考え方は、結果として信用を失い、空室を増やす原因になりかねません。


