アパートの建築プランは「部屋数」と「間取り」のバランスが大切
2022年3月、国土交通省は「不動産IDルールガイドライン」を公表しました。不動産を識別するための共通番号です。
複雑すぎる日本の住所
日本では、土地を区別する「地番」と、建物の場所を示す「住居表示」の2つの仕組みが併用されています。同じ建物でも、住居表示と地番がまったく異なることは珍しくありません。住居表示が実施されていない地域もあります。
建物が複数の地番にまたがる場合、住居表示からその地番を一発で調べる仕組みはなく、公図を見て人が確認するのが一般的です。さらに「3丁目」「三丁目」「3-」のように表記の揺れもあり、コンピューター上では別の住所として扱われてしまいます。こうした情報が市区町村ごとにバラバラに管理されているため、不動産の調査や取引には大変な手間がかかります。
賃貸経営への効果
- ネット上の「おとり広告」や「削除漏れ」が減る。仲介会社の掲載情報と管理会社の入退去情報が連動すれば、「もう決まっていました」というやり取りがなくなる
- リフォームや修繕の履歴を記録・共有しやすくなり、物件の状態を正確に把握できる。売買時の査定もしやすくなる
- 設備や建材をIDにひもづけて記録すれば、交換や修理の手間が減り、維持管理のコスト削減にもつながる
社会全体のメリット
所有者不明土地の特定や、警備・配送・見守り・郵便・救急などのサービスの効率化にもつながると期待されています。こうした仕組みは海外でもほとんど例がなく、実現すれば世界でも先進的な取り組みになります。


