相続時精算課税でアパートの建物だけを子に贈与する活用例

金子徳公

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テーマ:相続・税金

アパートと月極駐車場を持ち、子どもが2人いるAさん。将来の相続税対策として、生前贈与を考えています。

2つの贈与の方法

  • 暦年課税:年110万円を超える部分に、10〜55%の累進税率で贈与税がかかる
  • 相続時精算課税:60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、累計2,500万円まで贈与税がかからない。贈与者が亡くなった時に、贈与時の価額で相続財産に加算する

相続時精算課税は一度選ぶと撤回できません(2024年以降は年110万円の基礎控除が新設)。

Aさんのケース

  • アパートの建物:固定資産税評価額3,500万円、所得年600万円
  • 駐車場の土地:評価額2,500万円、所得年300万円

貸家の建物は借家権割合30%を差し引いて評価するため、アパートの建物は3,500万円×(1−30%)=2,450万円。駐車場は2,500万円です。それぞれ2,500万円以内なので、子ども2人に1つずつ贈与すれば贈与税はかかりません。

最大のメリットは「収入の移転」

相続時には贈与時の価額で加算されるため、相続税の節税効果自体は限定的です。しかし贈与後の賃料収入はすべて子どもの収入になり、Aさんの財産は増えません。10年後に相続が発生した場合、年900万円×10年分の所得(実際は税引き後)を相続財産から外せることになります。所得の分散で所得税の節税にもなります。

建物だけを贈与する理由と注意点

土地も加えると2,500万円を超えるため、建物だけを贈与します。賃料は建物の所有者に入るので、建物だけで十分です。土地は親名義のまま無償で貸す(使用貸借)ことで借地権の贈与課税を避けられますが、相続時に土地が自用地評価になる、小規模宅地等の特例が使えないなどの影響もあります。必ず税理士と相談のうえで進めてください。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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