共有名義のアパートを交換特例で解消し、納税資金も確保した相続対策の事例
2023年10月1日から消費税のインボイス制度が始まりました。アパート1棟と、年間賃料1,000万円以下のオフィスビル1棟を所有するAさんを例に考えます。
消費税の基本
消費税は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて納める仕組みです。基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者となり、納税義務はありません。Aさんは免税事業者です。
居住用のオーナーは影響なし
アパートやマンションなど居住用の家賃は、そもそも消費税が非課税です。居住用だけを所有しているオーナーは、インボイスに登録する必要はありません。
事業用のオーナーは判断が必要
オフィスの家賃は課税対象です。テナントが課税事業者の場合、Aさんがインボイス発行事業者に登録しないと、テナントは支払った家賃の消費税を控除できなくなります。登録すればAさんは課税事業者となり、消費税を納める必要が出てきます。登録しない場合、テナントから家賃の減額を求められる可能性もありますが、経過措置により、一定期間は控除できない額の一部が軽減されます。
手続きは契約書などで対応可能
家賃は振込や引き落としが一般的なので、毎月請求書を発行する必要はありません。契約書に登録番号、税率、消費税額を記載し、テナントは振込の控えや通帳と合わせて保存すれば要件を満たせます。既存の契約も結び直す必要はなく、不足している記載事項を書面やメールで通知すれば足ります。
登録するかどうかは、テナントの状況や税負担を踏まえて、税理士に相談しながら判断してください。


