賃貸オーナーの法人化は「数字」ではなく「設計」で決める
物件の改修費用について、「どこまでが経費になるのか」と悩んだことはありませんか?これは単なる経理の問題ではなく、いつ、どの工事に、いくら投資し、税務上どう位置付けるかという、キャッシュフローと資産価値に直結する経営判断です。
修繕費と資本的支出
原状回復や維持のための工事は「修繕費」としてその年の経費に、価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は「資本的支出」として資産計上し、減価償却していきます。一体の工事を見積書の上だけで分割するなど、形式だけ整える処理は避けるのが基本です。
減価償却の工夫で手元資金を増やす
たとえば取得費5,000万円のRC造の物件を、建物本体4,000万円と、給排水・空調などの附属設備1,000万円に分けて計上すると、附属設備は耐用年数が短いため、初年度の償却費を大きく増やせます。中古物件では、耐用年数を短く計算できる「簡便法」を使える場合もあります。
補助金・税制優遇を組み込む
断熱窓や高効率給湯器などへの国の補助が続いており、資本的支出の自己負担を軽くできるチャンスです。光熱費の削減で入居者の満足度も上がり、物件の競争力向上につながります。
なお、補助金を使って設備を導入した場合、原則として補助金相当額を取得価額から差し引いて計上します。30万円の工事で10万円の補助なら、資産計上するのは20万円です。将来の売却時の取得費にも影響するので、専門家に確認しましょう。
判断は「総合的な投資判断」
修繕費か資本的支出かの判断は、目先の節税だけでなく、減価償却、補助金、物件の長期的な競争力を組み合わせた総合判断です。入居者に選ばれ、住み続けてもらうことが収益最大化の近道です。
節税と脱税は違う
制度は上手に使うべきですが、税金を払いたくないという理由だけで判断すると、追徴課税やメンテナンス費用の増加でかえって高くつきます。最終的な税務判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。


