低未利用土地を売った時の100万円特別控除。延長と要件の拡充
インボイス制度の開始(2023年10月)で課税事業者になったオーナー様にとって、2025年分は2回目の消費税申告です。前回は計算が簡単な「2割特例」(売上税額の2割を納付)を選んだ方も多いと思いますが、毎回その判断で良いとは限りません。
2025年分は「2割特例」と「本則課税」どちらが有利?
2025年中に外壁塗装や給排水設備の交換など高額な修繕をした場合、支払った修繕費に含まれる消費税が大きくなります。この場合、「本則課税」で計算した方が納税額が少なくなる、あるいは還付になる可能性があります。インボイス登録業者への支払いが多い年に、「計算が楽だから」という理由だけで2割特例を選ぶと、損をしているかもしれません。
「2割特例」は2026年分で終了
2割特例は2026年分(2027年3月の申告)までの経過措置です。2027年分以降は、「本則課税」か「簡易課税」のどちらかを選ぶ必要があります。
簡易課税は課税売上高5,000万円以下の事業者が選べ、不動産業は第6種としてみなし仕入率40%で計算します。事務負担は軽いものの、本則課税より必ず有利とは限りません。
2027年以降を見据えた戦略
- 大規模修繕など多額の支出が予定されているなら、本則課税が有利になる可能性が高い
- 2割特例を使う年に修繕すると、支払った消費税を控除できない
- 修繕時期を本則課税を選ぶ年にずらし、納税額の圧縮や還付を狙う方法もある
なお、簡易課税や本則課税の選択には届出の期限があるので、早めの検討が必要です。
消費税申告は「経営判断」
物件の課税売上の割合と長期修繕計画をどう組み合わせるか。物件ごとに最適な答えは異なります。管理会社で収支や修繕履歴を確認したうえで、最終的な税務判断は必ず顧問税理士にご相談ください。※2025年10月時点の制度を前提とした一般的な解説です。


