円安は賃貸経営にどんな影響がある?滞納リスク、外国人の不動産購入、金利上昇

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

2022年は年初の1ドル110円前後から、秋には150円前後まで円安が進みました。賃貸経営への影響を考えてみます。

物価上昇で滞納リスクが増える?

10月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3.6%上昇と、約40年ぶりの水準でした。家計の負担が増え、原材料高を価格に転嫁できない企業の倒産が増えれば、わずかでも家賃滞納のリスクは高まると考えられます。

外国人による日本の不動産購入

円安で割安感が増したことに加え、政治的に安定した日本で資産を持ちたいという海外投資家の動きもあります。売却を検討している所有者にとってはチャンスともいえます。

留学生の動向は未知数

円安で日本の学費や生活費が割安になり、留学を検討する学生が増える可能性があります。一方で、日本でアルバイトをして母国の借金を返したり仕送りをしたりする計画の学生にとっては、円の価値が下がることで当てが外れることも。単身向け物件への影響は読みにくい状況です。

金利が上がれば変動金利の借入に影響

円安の一因は、日本だけが大規模な金融緩和を続けていることだといわれます。今後、利上げが行われれば、不動産向けの融資も引き締められ、変動金利で借りているオーナー様の返済負担も増えます。金利が上がった場合の返済額も試算し、備えておくことをおすすめします。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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