2026年の賃貸市場の新潮流。都市も地方も「需要の強い市場」へ
2022年は年初の1ドル110円前後から、秋には150円前後まで円安が進みました。賃貸経営への影響を考えてみます。
物価上昇で滞納リスクが増える?
10月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3.6%上昇と、約40年ぶりの水準でした。家計の負担が増え、原材料高を価格に転嫁できない企業の倒産が増えれば、わずかでも家賃滞納のリスクは高まると考えられます。
外国人による日本の不動産購入
円安で割安感が増したことに加え、政治的に安定した日本で資産を持ちたいという海外投資家の動きもあります。売却を検討している所有者にとってはチャンスともいえます。
留学生の動向は未知数
円安で日本の学費や生活費が割安になり、留学を検討する学生が増える可能性があります。一方で、日本でアルバイトをして母国の借金を返したり仕送りをしたりする計画の学生にとっては、円の価値が下がることで当てが外れることも。単身向け物件への影響は読みにくい状況です。
金利が上がれば変動金利の借入に影響
円安の一因は、日本だけが大規模な金融緩和を続けていることだといわれます。今後、利上げが行われれば、不動産向けの融資も引き締められ、変動金利で借りているオーナー様の返済負担も増えます。金利が上がった場合の返済額も試算し、備えておくことをおすすめします。


