認知症で物件が動かせない?賃貸オーナーが元気なうちに考えたい家族信託
令和5年度の税制改正で、生前贈与に関するルールが変わりました。2024年1月1日以降の贈与から適用されています。
相続時精算課税の見直し
年110万円の基礎控除を新設
相続時精算課税を選択した方が、その贈与者から受けた贈与について、従来の特別控除(累計2,500万円)とは別に、毎年110万円の基礎控除が設けられました。この基礎控除の範囲内の贈与は、贈与税の申告が不要で、相続時にも相続財産に加算されません。
災害で被害を受けた場合の特例
相続時精算課税で贈与を受けた土地や建物が、相続税の申告期限までに災害で一定の被害を受けた場合、相続税の計算では被害額を差し引いた価額で加算されるようになりました。
暦年贈与の加算期間が7年に
これまで、相続や遺贈で財産を取得した方が、亡くなる前3年以内に受けた贈与は相続財産に加算されていました。改正により、この期間が7年に延長されます(段階的に延長)。延長された4年間に受けた贈与については、合計100万円を差し引いた額が加算されます。
早めの検討を
暦年贈与と相続時精算課税のどちらが有利かは、財産の内容やご家族の状況によって変わります。贈与を検討されている方は、改正内容を踏まえて、早めに税理士にご相談ください。不動産に強い税理士のご紹介も可能です。


