「築古のアパートは継ぎたくない」と子どもに言われたら。評価を下げて価値を上げる相続対策
相続対策と相続税対策は違う
相続対策は、財産の多い少ないに関わらずすべての方に必要です。進める順番は、
- 現状把握:どんな財産がどれだけあるか
- 争族対策:相続人の間でどう分けるか
- 納税資金対策:相続税を払えるか
- 相続税(節税)対策:生前に税額を減らせるか
相続税対策はこのうちの一部で、相続税がかかる場合にだけ必要になるものです。
ご相談の内容
お母様と長男・長女の3人家族。亡くなったお父様は駐車場と、時価が同じくらいのアパート2棟を遺され、法定相続分どおり3人の共有で相続していました。
共有の不動産は、修繕や売却に共有者全員の同意が必要です。親子ならまだしも、孫の世代になると意思決定は難しくなります。
交換特例で共有を解消
通常、土地や建物を交換すると譲渡所得税がかかりますが、同じ種類の資産を交換し、1年以上所有している、交換後も同じ用途で使う、時価の差が20%以内などの要件を満たせば、譲渡がなかったものとされる特例があります。
この特例を使い、長男がAアパート、長女がBアパートの持分をそれぞれまとめました。さらにお母様に「Aアパートは長男へ、Bアパートは長女へ」と遺言を書いていただき、相続時にはその通りに承継できました。
納税資金の確保
納税資金が不足していたため、駐車場の売却を前提に計画を立てました。売却のタイミングをシミュレーションし、相続後に売却するほうが有利と判断。相続から3年10か月以内に売却することで、相続税の一部を取得費に加算できる特例も使い、譲渡所得税の負担を軽くしました。老朽化していたアパートは大規模リフォームを行い、現在も高い入居率を保っています。
必ず税理士に相談を
知識が少しある方ほど、思わぬ落とし穴にはまりやすいものです。節税は正当な防衛手段ですが、必ず税理士に相談しながら進めてください。当社でも不動産に強い税理士をご紹介できます。


