共有名義のアパートを交換特例で解消し、納税資金も確保した相続対策の事例
2023年10月1日からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まりました。事業用の不動産を貸しているオーナー様は、インボイス発行事業者になるかどうか悩まれた方も多いと思います。
2割特例とは
これまで消費税の免税事業者だった方がインボイス発行事業者になった場合などは、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間について、納める消費税額を「売上にかかる消費税額の2割」とする経過措置があります。
対象となるのは、
- 免税事業者がインボイス発行事業者として登録した場合
- 課税事業者選択届出書を提出して、免税事業者でなくなった場合
です。
対象外となる場合
課税期間の特例を受けている課税期間や、2023年10月1日より前から課税事業者選択届出書を提出して引き続き課税事業者となっている課税期間などは対象外です。適用を受けるには、確定申告書にその旨を記載します。
住居用と事業用の違い
住居用の家賃はもともと消費税が非課税のため、インボイスの影響はほとんどありません。影響があるのは、店舗や事務所、駐車場などの事業用の賃貸です。借り手が課税事業者の場合、インボイスを発行できないと、借り手側の負担が増えることになります。
判断に迷う場合や、これまでご自身で確定申告されていた方は、税理士への依頼も検討してください。不動産に強い税理士のご紹介も可能です。


