近隣に迷惑行為を繰り返す入居者との契約解除が認められた裁判例

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

一般的な賃貸借契約書には「他の住民への迷惑行為をしないこと」が定められています。記載がなくても、入居者は近隣とトラブルを起こさないよう努める義務を負うと考えられています。ただし、契約解除が認められるかは、信頼関係が壊れるほどの違反かどうかで判断されます。

裁判例の概要

ある入居者が、入居直後から両隣の住人に「音がうるさい」と執拗に抗議し、夜中に壁を叩く、廊下を通る際に隣の玄関扉を蹴るといった行為を10か月以上続けました。管理人や仲介会社にも繰り返し苦情を言っていました。その結果、両隣の住人は退去を余儀なくされ、悪い噂が広まって新たな入居者も見つからない状態になりました。

裁判所の判断

裁判所は、隣室からの音は共同住宅で通常発生する範囲で、受忍すべきものだったと認定。それにもかかわらず嫌がらせを続けた行為は、契約で禁止されている迷惑行為にあたるとしました。さらに、両隣が長期間空室となり貸主が多額の損害を受けたことから、信頼関係を破壊する行為だとして、契約解除を認めました。
「迷惑行為によって複数の入居者が退去した」ことが、解除の一つの基準になることを示した裁判例です。

入居審査の大切さ

早く入居者を決めることは大切ですが、目先の家賃を優先して、長期空室の原因になる入居者と契約してはいけません。問題のある入居者を退去させるには、どうしても時間がかかります。入居前の審査と、入居後の良好な関係づくりが何より大切です。具体的な対応は弁護士にご相談ください。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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