賃貸オーナーの法人化は「数字」ではなく「設計」で決める
相続対策の中でも、不動産オーナーに大きな影響があるのが「小規模宅地等の特例」です。条件を満たせば土地の相続税評価額を大きく下げられ、場合によっては数百万〜数千万円単位で相続税を抑えられる可能性があります。
3つの区分
- 特定居住用宅地等(自宅の敷地):330㎡まで80%減額
- 特定事業用宅地等(店舗などの敷地):400㎡まで80%減額
- 貸付事業用宅地等(アパートなどの敷地):200㎡まで50%減額
自宅と店舗の敷地は、それぞれの限度面積まで併用できます。貸付事業用宅地等を含む場合は、面積の上限の計算が複雑になります。どれを選び、どこまで使うかで結果が大きく変わるため、税理士の試算をもとに判断することが大切です。
地方のオーナーでも活かせる可能性
面積に上限があるため、評価額が高く面積の小さい都市部の土地ほどメリットが大きく、評価額が低く広い地方の土地では効果が限られがちです。
そこで検討されるのが「等価交換(固定資産の交換の特例)」です。一定の条件を満たせば、所有する土地と他の土地を交換しても、その時点では譲渡所得税がかからず、課税を将来に繰り延べられます。将来の相続を見据えた資産の組み替えは、有効な戦略になり得ます。
特例が使えないリスクに注意
近年は形式だけでなく実態が重視されています。
- 長期間の空室やリフォームで一時的に貸していなかった
- 土地が法人名義になっている
- 相続後すぐに売却や建物の解体をした
こうした場合、特例が適用されない可能性があります。
特例を使うことを目的にしない
特例を使うことが目的になると、「本当は手放さない方がよかった」「取得したけれど持つ意味がなかった」ということにもなりかねません。まず目的を決め、そのうえで特例を活かせるかを考える。目的と手段を取り違えないことが大切です。具体的な判断は税理士にご相談ください。


