貸主からの立ち退き要求に必要な「正当事由」と立退料の考え方
極度額の定めが必要になった
2020年4月施行の改正民法では、個人が賃貸借の連帯保証人になる場合、保証の上限額(極度額)を定めなければ保証契約は効力を生じないとされました。施行日以降の契約では「〇円」「賃料の〇か月分」などの記載が必要です。
一方、施行前の契約では極度額の定めがないものが大半です。こうした契約が施行後に更新された場合、保証はどうなるのでしょうか。
更新のたびに保証人との合意は必要?
最高裁の平成9年の判決では、原則として、改めて保証人と契約しなくても、更新後も保証人の責任は続くとされています(特段の事情がある場合などは例外)。
保証人と何も交わさずに更新した場合
貸主と借主だけで更新した場合(合意更新・自動更新)は、当初の保証契約がそのまま続くと考えられ、改正民法は適用されず、極度額を定め直す必要はないというのが法務省の見解とされています。法定更新の場合も同様に、保証の責任は続くとした裁判例があります。
保証人と改めて書面を交わす場合は注意
一方、更新時に保証人と改めて保証契約を交わすと、「新たな合意」として改正民法が適用されます。このとき極度額を定めないと、保証が無効になってしまいます。保証人に書面へのサインを求める場合は、必ず極度額を記載しましょう。
最近の入居者の傾向
保証会社の利用が主流になり、「督促されてから払えばいい」と考える方が増えたように感じます。家賃の遅れには遅延損害金が発生し、保証会社の記録にも残ります。入居時にきちんと説明しておくことも、管理会社の役割だと考えています。個別の判断は弁護士にご相談ください。


