金利上昇が賃貸経営に与える影響と「逆ざやサブリース」という悪質商法
最近の不動産・建設業界のニュースから、賃貸経営や相続に関わる話題をまとめます。
都心の超高級マンション
都心で大規模な複合開発が完成し、賃料が月50万〜120万円、分譲価格は平均20億円ともいわれる超高級マンションが話題になりました。購入者の多くはセカンドハウスや投資目的とみられています。
施工不良と工事遅延の背景
2023年に入り、大型ビルの工事現場で施工不良や工期の大幅な延長が相次いで報じられました。背景にあるのは、職人や技術者の人手不足と高齢化です。働き方改革による週休二日の導入も進み、工事を受けきれずに辞退する案件も出ているといいます。
賃貸住宅の新築やリフォームの現場でも、値上げや工事の遅れがたびたび起きています。修繕やリフォームを計画している方は、余裕を持ったスケジュールと見積もりの比較をおすすめします。
タワマン節税に見直しの動き
マンションの相続税評価額が市場価格を大きく下回る「タワマン節税」は、以前から不公平だと指摘されてきました。2022年4月の最高裁判決で、路線価による評価を否定して追徴課税を認めた判断が示されたことをきっかけに、マンションの評価方法が見直され、2024年1月から新しいルールが適用されています。市場価格に対して低すぎる評価は、おおむね6割程度まで引き上げられる仕組みです。
駆け込みの贈与も、過度な節税とみなされれば追徴課税の対象になり得ます。相続対策は、常識的な範囲で、税理士など専門家と相談しながら進めることが大切です。


